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日通、デジタル式運行記録計を全社導入

日通、デジタル式運行記録計を全社導入　日本通運は、４月から営業用車両約１万3,700台に「デジタル式運行記録計」を装着する。年内までに装着を完了する。これにより、既に装着済…続き

香港貿易発展局ＣＥＰＡセミナー開催、門脇総経理ら講演　香港貿易発展局は15日、都内で香港ビジネスセミナー「ＣＥＰＡ（経済貿易緊密化協定）：香港に学ぶ中国ビジネス成功の方程…続き

海保庁、ＪＡＳＲＥＰ優秀通報船に感謝状　海上保安庁は、日本の船位通報制度ＪＡＳＲＥＰの参加船舶のうち、昨年の通報件数が特に多かった船舶に対し、感謝状を贈呈する。　ＪＡＳＲ…続き

海保庁、フィリピン沿岸警備隊に法令励行訓練　海上保安庁は、2002年から開始されている国際協力機構（ＪＩＣＡ）のフィリピン海上保安人材育成プロジェクトに海上保安官などを派遣…続き

第１回水先制度のあり方懇談会水先制度の抜本的見直し議論がスタート「社会情勢変化に対応した制度を」と海事局長　国土交通省海事局が水先制度の全般的見直しのために設置した「水先制度のあり…続き

日中フォワーダー協議貨運代理企業の独資は2005年12月までに対応ＣＥＰＡ、商務部から詳細な説明得る　第８回日中フォワーダー協議が９、10日に北京の商務部、交通部、民用航空総局でそ…続き

国交省、４月にモーダルシフト推進シンポ　国土交通省が今月22日に設立するモーダルシフト等促進協議会は、４月５日にモーダルシフト促進シンポジウムを開催する。モーダルシフト促進…続き

川崎汽船、１日付で危機管理委員会を設置　川崎汽船は危機管理体制を強化し、３月１日付で危機管理委員会を設置した。委員長には﨑長保英社長が就任。同委は船舶事故、災害など経営上の…続き

ＤＮＶ年内にも船級船が１億総㌧を突破ビャラガー日本地区支配人、抱負を語る　４月１日付でデット・ノルスケ・ベリタス（ＤＮＶ）の日本地区総支配人に就任するピーター・ビャラガー氏（Pet…続き

省エネルギー輸送対策会議東京海洋大学と産学共同プロジェクト開始コンテナの効率輸送システム構築目指す　物流効率化による省資源化、環境負荷の低減を進めるＮＰＯ、省エネルギー輸送対策会議…続き

国交省の矢部政策統括官ＦＡＬ条約、次期通常国会提出に向け検討改正ＳＯＬＡＳ対応、４月中に成立を期待　国土交通省の矢部哲政策統括官＜国際・貨物流通・危機管理＞は12日の記者…続き

ＳＴＥＴ／船舶保安セミナー迅速・確実なＩＳＰＳ対応の必要性を強調　シンガポールのＳＴエデュケーション・アンド・トレーニング（ＳＴＥＴ、ＵＲＬ＝http://www.stet.com…続き

ＮＫシンガポール籍船の早期ＩＳＰＳ対応求む　日本海事協会（ＮＫ）は、シンガポール籍船の船舶保安計画（ＳＳＰ）の早期提出を求めている。シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は、改…続き

船協／海員組合の政策フォーラム初会合開催でフリーディスカッション年４回程度開催、必要に応じ勉強会も　日本船主協会と全日本海員組合は12日、新たな政策協議の場である「政策フォーラム」…続き

大阪高知特急フェリー、あしずり航路を休止　大阪高知特急フェリー（本社＝高知市）は、４月８日から高知／あしずり（土佐清水市）航路を休止すると発表した。　もともと大阪／高知航路で…続き

30日、大阪で見本市出展ハウツーセミナー　アジア地域を対象とした「海外見本市」の出展ノウハウや活用方法などに関するセミナーが30日、大阪港・ＩＢＰＣ大阪ネットワークセンター（Ａ…続き

トライネット三井物産から不定期船・用船業務を移管ロジスティクスと並ぶ中核事業に　三井物産運輸・物流本部は、不定期船・用船事業を物流子会社のトライネットに移管する。昨年６月にトライネ…続き

水先制度のあり方に関する懇談会15日に初会合、メンバーが決定　国土交通省海事局は、水先制度全般の見直しのため、水先制度のあり方に関する懇談会（事務局＝海事局）を設置し、15日に初会…続き

トライネット５極体制の中核企業に、投資ビジネスも拡大　三井物産は、４月１日付で運輸・物流本部を従来のコーポレート部門から営業部門として「物流本部」に改組するのに伴い、本体と物流子会…続き

港湾物流情報ＰＦ仕様策定検討会コンテナ搬出入システムの検討を開始次回は24日、入力情報や入力主体など検討　港湾物流情報プラットフォームの基本となるシステム仕様、基本要件について検討…続き