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東陽倉庫の物流子会社２社が合併

東陽倉庫の物流子会社２社が合併　東陽倉庫の全額出資子会社の東陽荷役運輸（資本金４億3,000万円、従業員数344人）と東陽物流サービス（同１億円、同122人）が、10月１日に合…続き

16日に「海洋文学大賞」贈賞式　第８回「海洋文学大賞」の贈賞式と記念パーティーが16日午後５時から船の科学館（東京都品川区）で開催される。大賞作品は、海洋文学賞部門がノンフィク…続き

19日、神戸大で「国際海事フォーラム」　「国際海事フォーラム」が19日、神戸大学海事科学部（神戸市深江）で開催される。主催は神戸大学海事科学部。　講演プログラムは次のとおり。▼「わ…続き

香港貿易発展局、金沢と福井でセミナー　香港貿易発展局は22日と23日、金沢市と福井市で「香港ビジネスセミナー『中国ビジネス成功の方程式』」を開催する。中国、特に華南地域進出…続き

ＪＰ＆Ｉ、役員改選　日本船主責任相互保険組合（Japan P&I Club）は、1 2日開催の第５４期組合員通常総会ならびに引続き開催された第５４９回理事会で役員の改…続き

物流博物館、夏休み工作教室　物流博物館（東京・高輪）は８月22日と29日、幼児〜小学生を対象とした夏休みの工作教室を開催する。 ▼日時＝８月22日／29日：13時〜14時半…続き

広島／釜山の定期フェリー、隔日運航に　広島／釜山間を結ぶ国際定期フェリーが、これまでの週３往復から隔日運航に増便された。同航路には釜関フェリーの“ウンハ”（銀河）が就航し、山九…続き

中国政府、国内トラック過積載輸送に罰則今月から実施、向こう４年間で過積載一掃日系業者はトラック輸送市場の健全化を期待　中国政府がトラックの過積載輸送を取り締まるべく罰則規制…続き

清水港港湾計画改定、新興津・興津にＣＴ集約　交通政策審議会第11回港湾分科会は９日、清水港の港湾計画改定について「国土交通大臣に提出された清水港港湾計画改定の答申案は適当である」と…続き

スーパー中枢港湾指定へ港湾分科会、名古屋港湾計画変更を了承　９日に開催された交通政策審議会第11回港湾分科会は名古屋港の港湾計画一部変更について「国土交通大臣に提出された名古屋港の…続き

交通政策審議会港湾分科会港湾開発・利用基本方針の答申まとむ特定港湾施設整備事業は15％減・1,270億円　交通政策審議会第11回港湾分科会が９日開催され、港湾の開発、利用お…続き

川崎汽船ＩＳＰＳコード適合、安全管理の取り組みも強調　川崎汽船は８日、１日付で発効した改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）およびＩＳＰＳコードへの取り組みについて発表し…続き

ＵＳＣＧ、バラスト管理罰金制度で最終規則米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）はこのほど、バラスト水管理報告書（ＢＷＭレポート）の提出を怠った船舶に対して罰則規定を設ける内容の最終規則を…続き

海上保安庁、船舶海難の特徴まとむ　海上保安庁はこのほど、近年の船舶海難の特徴を取りまとめた。この分析結果を踏まえて、海難防止施策を推進していく。　過去10年の船舶海難の年間平均発生…続き

千葉港でテロ対策合同訓練船艇４隻、ヘリ２機、車両14台　千葉県は８日、千葉中央埠頭で、千葉海上保安部、県警察本部、千葉税関支署のほか民間埠頭管理者、関係団体など117団体が参…続き

アルバック子会社が鹿児島で真空ポンプの新工場現工場からも海上輸送で韓国・台湾出荷　液晶表示装置トップ級のアルバック（本社＝神奈川県茅ヶ崎市）は、同装置などの基幹部品となる真…続き

構造改革特区・地域再生提案国際物流関連、船協／今治の第二船籍など12件　政府は６月１日〜30日の「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」に、特区での規制特例措置の提…続き

全日本海員組合海運政策・船員政策、第二船籍制度でコメント　全日本海員組合は６日、海運政策・船員政策、第二船籍制度についてコメントを発表した。日本船主協会と今治市が第二船籍…続き

日本海運振興会、21日に海事統合条約講演会　日本海運振興会は21日にＩＬＯ（国際労働機関）のクレオパトラ・ドゥーンビア・ヘンリー部門別活動局長を講師に招き、「海事労働統合条約の…続き

ジャパンスター、東京支店移転　ジャパンスター東京支店、イーキューライン、ベルトランス東京支店は事務所を移転し、７月12日から新事務所で営業を開始する。移転先は次のとおり。 …続き