国交省 日本の良好な関係説明、制度の違いを危惧 独禁法適用除外で欧州委にコメント提出 国土交通省は15日付で欧州委員会に、E Uの外航船社間協定などに対する包括的独占禁止法適…続き
川崎汽船 寧波、厦門、広州の連絡員事務所を支店化 川崎汽船は中国国内のネットワーク拡充に向け、寧波、厦門、広 州の連絡員事務所を支店に格上げする。17日発表した。支店化により…続き
FMC NVOに非公開SCを正式認定 米連邦海事委員会(FMC)はこのほど、NVOCCに非公開SC(サービス・コントラクト)権「NSA(NVOCC Service Arrang…続き
船舶等の大気汚染対策検討委排ガス対策は段階的実施、燃料転換基本に事務局、排ガス対策の進め方を提案 東京都の船舶などによる大気汚染対策検討委員会(事務局=東京都環境局)の第3回会合が…続き
ヒューストン水路、衝突事故で一時封鎖 米国からの報道によると、現地時間15日、2万6,000重量㌧型ケミカル船“Ievoli Splendor”(2000年竣工)がテキサス州ヒ…続き
阪神港広域連携協議会、きょう第2回会合 大阪市や神戸市、関係機関などによる「阪神港広域連携協議会」の第2回会合が20日、神戸市役所で開催される。広域連携施策、社会実験実行委員会…続き
韓進海運、上海航運交易所から表彰 韓進海運は16日、上海航運交易所(SSE、Shanghai Shipping Exchange)から2004年の“Excellent Qua…続き
東京海洋大学 次世代海洋Bバンドで展示・講演会 東京海洋大学は17日、「次世代海洋ブロードバンドシンポジウム」を開催し、講演会と関連機器の展示、公開デモンストレーションを行った…続き
ツキヂ書店、「船のカレンダー・フェア」開催中 海事プレス社直営のツキヂ書店では主要客船会社、海運会社などの2005年版カレンダーを取りそろえ、「船のカレンダー・フェア」を開催し…続き
和歌山で1月26日にクルーズセミナー 関西クルーズ振興協議会は1月26日、和歌山市「ホテルアバローム紀の国」で「関西クルーズセミナー in 和歌山」を開催する。神戸、大阪、京都…続き
船協・草刈会長船舶特償延長、「結果に感謝」とコメント 日本船主協会の草刈隆郎会長は16日、2005年度税制改正についてコメントを発表した。今年度末に期限切れを迎える船舶の特別償却制…続き
日本船主協会 独禁法適用除外見直しで欧州委にコメント提出 日本船主協会は、欧州委員会が10月に公表した「 外航海運に対する独禁法適用除外制度見直しに関する報告書(ホワイト・ペ…続き
リンテック 韓国で半導体用粘着テープ生産へ 原材料、設備機器は日本から供給 半導体用粘着テープのトップ、リンテック(本社=東京都)は2006年1月から、韓国・清州市で同粘着テー…続き
米国CSI、リボルノが33港目の運用港に イタリア・リボルノで米国の海上貨物安全対策CSI(コンテナ・セキュリティ・イニシアチブ)の運用が開始された。運用港はこれで33港となっ…続き
2004年日通10大ニュース 日本通運は16日、「2004年日通10大ニュース」を発表した。 ▼「第二次日通グループ経営2カ年計画」スタート ▼新企業スローガン“With Y…続き
大阪や和歌山でも「海の駅」設置へ 近畿(海の駅)推進会議の設立会議が14日に開かれ、大阪府と和歌山県で「海の駅」を設置することを決めた。1月11日までに「大阪北港ヨットハーバー…続き
2005年度税制改正 “スパチュー”荷捌き施設の特例措置創設 船舶の特別修繕準備金は現行どおり 2005年度税制改正で、スーパー中枢港湾における荷捌き施設などにかかる特例措置が…続き
IMO海上安全委員会任意の港湾保安チェックリスト策定、日米提案 IMO(国際海事機関)第79回海上安全委員会(MSC79)が今月1日から10日までロンドンで開催され、日本と米国が連…続き
第二船籍制度 船協/今治市、迅速な検討を再度要請 特区回答は「明確な見解が示されていない」 日本船主協会と愛媛県今治市は15日、内 閣官房構造改革特区推進室に第二船籍制度創設…続き
スーパー中枢港湾予算来年度のCT新規着工、神戸港は見送り方向に空港整備優先、名古屋・大阪の計画には予算措置 国土交通省港湾局がスーパー中枢港湾プロジェクトの一環として、来年度予算で…続き