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大阪船舶倶楽部・新年祝賀会、南雲理事長あいさつ

大阪船舶倶楽部が新年祝賀会「情勢変化にも果断に対応」と南雲理事長　大阪船舶倶楽部は17日、恒例の新年祝賀会を開催した。南雲龍夫理事長（サノヤス・ヒシノ明昌会長）があいさつし、…続き

商船三井ＵＡＥに自営代理店設立　商船三井は、今月11日付でＵＡＥ（アラブ首長国連邦）に自営代理店「MOL(UAE)LLC」を設立した。17日発表した。資本金は30万UAE…続き

2004年の海難・人身事故・救助状況海保庁まとめ、台風被害などで海難船舶増加　海上保安庁はこのほど、2004年の海難および人身事故の発生、救助状況（速報ベース）をまとめ、発表した。…続き

国交省、津波対策検討委員会を設置　国土交通省は津波対策検討委員会を設置する。日本の津波対策について現状と課題の再点検を行い、今後の基本的な方針を緊急的に取りまとめるために、学識経験…続き

海保庁／インド沿岸警備隊、19日に長官級会合　海上保安庁の石川裕己長官は18日〜21日、インド・ニューデリーを訪問し、19日にインド沿岸警備隊のアルン・クマール・シン長官と長官…続き

21日に第２回物流政策懇談会　国土交通省、経済産業省による第２回物流政策懇談会が21日午後、経産省内で開催される。論点整理や次期総合物流施策大綱策定に向けた指標項目などについて…続き

シド海運ジャパン、事務所移転　シド海運ジャパン（古賀利彦社長）は事務所を移転し、24日（月）から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▼住所＝〒105-0003　東京…続き

川崎汽船オーストリアで自営代理店を開設　川崎汽船は14日、今月１日付で“K”Line （Deutschland）G mbHのオーストリア支店を設立したと発表した。中東欧地域…続き

日本船主協会スマトラ地震・津波被害支援対策チームを設置　日本船主協会はスマトラ島沖大地震およびインド洋津波被害に対する「スマトラ島沖地震・津波被害支援対策チーム」を設置し…続き

近畿整備局、海の環境ハンドブック作成　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所はこのほど、ＮＰＯ大阪湾研究センターと協力し、「海の環境学習ハンドブック」を作成した。これは大阪湾沿…続き

国交省、スマトラ地震のインフラ復旧など支援　スマトラ島沖大規模地震およびインド洋津波被害への支援に関する国土交通省対策会議が14日開催され、重点的に取り組む事項などを確認した。…続き

川汽、スマトラ地震で4,000万円相当を支援　川崎汽船は14日、グループのスマトラ島沖地震およびインド洋津波災害復興支援の取り組み状況を発表した。①復興支援資金として日本赤…続き

ツェッペリン飛行船がテイクオフ　日本飛行船のツェッペリン飛行船ＮＴ“JA101Z”が14日、神戸港ポートアイランド旧ＰＣ３バースでテイクオフした（写真）。飛行船は現存する世界最…続き

日本海洋工学会、26日にパネル開催　日本海洋工学会は26日、「海洋工学教育の課題およびわが国沿岸域の海底資源開発戦略」をテーマに海洋工学パネルを開催する。海洋関連教育の現状…続き

タイタニック日本人生存者の手記を公開　横浜マリタイムミュージアムは２月19日から４月10日まで、「タイタニック日本人生存者の手記」を特別公開する。　1912年に北大西洋で沈没…続き

シャープ液晶ＴＶ需要対応で亀山に新パネル工場海外組立工場向けや外販で着実に輸出増　シャープは、約1,500億円を投じて亀山工場（三重県）に世界最大の液晶パネル（第８世代マザーガラス…続き

シップサーブの「トレードネット」ＮＹＫシップマネージメントが利用で合意　シップサーブ（ShipServ）社は13日、日本郵船グループの船舶管理会社ＮＹＫシップマネージメント（シンガ…続き

カミーロ・アイツェン船舶管理会社ＴＥＳＭＡを完全子会社化　カミーロ・アイツェンはチューディ・シッピングとの合弁船舶管理会社ＴＥＳＭＡを完全子会社化する。両社はチューディが保有…続き

新外航海運政策国交省、調査の一環で「荷主ヒアリングは必須」　国土交通省海事局は新たな外航海運政策の検討に際して、調査の一環として、荷主ヒアリングを実施したい考えだ。海運サービスの利…続き

国交省、スマトラ沖地震支援の対策会議開催　国土交通省はきょう14日午前、スマトラ沖大規模地震およびインド洋津波被害への支援に関する「国土交通省対策会議」（議長＝総合政策局長…続き