国交省、地方運輸局に「運航労務監理官」設置 国土交通省の来年度組織・定員要求で、地方運輸局海上安全環境部などに新たに「運航労務監理官」(仮称)を設置することが認められた。同職は、海…続き
中国クルーズ協議会、市民クルーズを企画 中国地方クルーズ振興協議会は、客船“クリスタル・ハーモニー”を利用した市民クルーズを企画し、乗船者を募集している。ツアーは4月16日から…続き
船員労働委員会、規則を全面改正 船員中央労働委員会は27日、船員労働委員会規則を全面的に改正する規則が公布された、と発表した。同規則は船員労働委員会が行う職務の手続きを定めたも…続き
スマトラ島沖地震 印東岸港・コロンボ閉鎖、チェンナイで被害大 東南アジア地域での被害報告なし インドネシアのスマトラ島沖で26日発生した大地震による津波の影響で、日本時間27日…続き
スマトラ沖地震、造船・修繕工場への影響なし インドネシアのスマトラ島沖で26日、大地震と津波が発生したが、東南アジア地域の主要修繕ヤードへの影響は出ていないようだ。 スリラン…続き
川崎重工、ジェットスキー新製品を発売 川崎重工は「ジェットスキーSTX-12F」をモデルチェンジし、来年2月1日から販売を開始する。同 製品は2003年3月に発売した川崎初の…続き
国交省・矢部海事局長会見 新外航海運政策、データ・実例集めさらに検討 “国際競争力”“邦船社の意義”など7項目 国土交通省の矢部哲海事局長は24日の定例会見で、新 外航海運政…続き
船員保険制度検討会事務局が議論整理案を提示、後日とりまとめ 船員保険制度のあり方に関する検討会(事務局=厚生労働省保険局保険課)の第3回会合が24日開催され、事務局が「船員保険制度…続き
国交省港湾局に港湾経済課 海事局港運課を移管、港湾のソフト/ハード一元化 海上・港湾物流改革推進本部を設置へ 国土交通省は海事局港運課を港湾局に移管するとともに、港湾局管理課…続き
商船三井、2004年重大ニュース ▽MOLnext計画達成、2004年3月期決算で史上最高益更新 ▽中期経営計画「MOL STEP」始動(4月) ▽社長交代(6月) ▽積極的な船…続き
シンガポール船舶管理大手トーム 西日本連絡事務所設置、国内初の拠点 シンガポールの船舶管理大手、トーム(Thome Ship Management Pte Ltd)はこのほど、…続き
大手家電量販のべスト電器 海外展開強化、06年度には売上500億円 大手家電量販店のべスト電器(本社=福岡市)は、海外での家電販売事業を強化する。来年1月からは台湾で事業展開す…続き
“東京船舶労働問題”結審関東船地労委の初審命令を取り消し船中労、東船・海員組合に命令書交付 船員中央労働委員会で「東京船舶不当労働行為再審査事件」が結審、船中労は17日に再審査申立…続き
商船三井 バラスト水処理でプランクトン排出基準クリア 専用フィルター使用、バクテリアは別途対応 商船三井は22日、同社が共同開発した専用フィルターにより、国際海事機関(IMO…続き
国交省・春田政策統括官会見 グリーン物流推進、企業などに参加呼び掛け 国土交通省の春田謙政策統括官は22日記者会見し、来年度の税制改正および予算内示状況、グ リーン物流、物流…続き
船協/国交省海事局 新外航海運政策推進検討会議のトップ会合開催 日本船主協会と国土交通省海事局は22日、新外航海運政策推進検討会議のトップ会合を開催し、諸 課題について意見交…続き
特区推進室、国交省に第二船籍制度の再検討要請 内閣官房構造改革特区推進室はこのほど、国土交通省に対して、日本船主協会と愛媛県今治市が特区提案している第二船籍制度創設(日本人配乗…続き
郵船、神戸/シアトルの震災追悼竹筒輸送で協力 日本郵船は、来年1月の阪神淡路大震災10年の追悼行事で、神戸、シ アトルの両市民団体が相互に交換する竹筒の輸送で協力する。両市、…続き
船長協会、1月28日に神戸で教養講座 日本船長協会は1月28日、神戸郵船ビルで第85回船長教養講座を開催する。廣瀬肇・呉大学社会情報学部教授(海上保安大学校名誉教授)が「海上保安事…続き
新刊紹介 「商船倶楽部」−船のウンチク大百科− 林 淳一・利根川信之介共著 渡し舟から巨大タンカーまで、商船に絞って船の知識やウンチクがたっぷり。商船の特徴やこれまでの歩みとい…続き