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EU海事政策・海上安全局次長が講演会

EU海事政策・海上安全局次長が講演会   国土交通省は日本海運振興会の協力により、21日にEU海事政策・海上安全局のジャック・ミ ショウ次長の講演会を開催する。テーマは「EUの拡続き

雑誌「クルーズ」創刊15周年企画、読者モニター募集、通常料金の4万円割引

雑誌「クルーズ」創刊15周年企画読者モニター募集、通常料金の4万円割引 海事プレス姉妹誌の船旅情報誌「クルーズ」は今年創刊15周年を迎え、スタークルーズ社とH.I.S.系旅行会社ク続き

神戸港フェリー利用促進キャンペーン

神戸港フェリー利用促進キャンペーン  神戸市と神戸港埠頭公社は、フェリーの魅力をアピールするため「神戸港フェリー利用促進キャンペーン」を行っている。ホームページ「神戸フェリーガイ続き

日本郵船関西支店の寺井亜希さん、パラリンピックに出場

郵船関西支店の寺井亜希さん、パラリンピックに出場 日本郵船関西支店営業第一チームの寺井亜希さん(写真)が、今月17日からアテネで開催されるパラリンピックで、「エアーライフル伏射男女続き

木製梱包材規制、中南米3カ国、ISPM♯15導入を表明

木製梱包材規制中南米3カ国、ISPM♯15導入を表明 コロンビア、コスタリカ、チリの中南米3カ国が国連食糧農業機関(FAO)の国際貿易における木製梱包材料の規制ガイドラインISPM続き

クルーズセミナー、大宮と名古屋で開催

クルーズセミナー、大宮と名古屋で開催  外国船社の客船を販売している日本地区販売総代理店など5社は10月6日、7日の両日、旅行会社を対象に「クルーズセミナー2004」(協賛/日本続き

商船三井客船の渡辺名誉船長が文京学院で講義

渡辺名誉船長が文京学院で講義   商船三井客船名誉船長の渡辺輝夫氏が、文京学院大学(東京)の生涯学習センターで「 海と船−船長が語る 語っても語り尽くせない船旅の魅力」を講義する続き

海保庁、10月30日の演奏会に1,400人招待

海保庁、10月30日の演奏会に1,400人招待  海上保安庁は、10月30日に開催する海上保安庁音楽隊の第11回定期演奏会に1,400人を招待する。応募締め切りは10月20日。海続き

日本郵船、NYK Line(KOREA)が今月から営業開始

日本郵船 NYK Line(KOREA)が今月から営業開始   日本郵船は、8月6日付で設立した100%出資の韓国現地法人、NYK Line(KOREA)が今月1日から営業を開始続き

石原国交相、IMO事務局長と意見交換

石原国交相、IMO事務局長と意見交換   国土交通省の石原伸晃大臣は2日から9日まで英国、イタリアを訪問する。ロンドンのIMO( 国際海事機関)事務局を訪問し、E・ミトロプロス事続き

クルーズ客船誘致連絡会、誘致活動や改正SOLAS対応など報告

全国クルーズ客船誘致連絡会 誘致取り組みや改正SOLAS対応など  各港湾管理者で構成する全国クルーズ客船誘致連絡会の第10回会合が8月31日、神戸海洋博物館で開催された。クルー続き

台風16号で ベトナム貨物船が乗り揚げ

台風16号でベトナム貨物船が乗り揚げ  第6海上保安本部(広島)によると、8月30日午前11時59分愛媛県南宇和郡内海村由良岬先端付近で、台風16号の影響でベトナム船籍の貨物船“続き

洋上大学船“Explorer”、11日神戸寄港

洋上大学船“Explorer”、11日神戸寄港  米国ペンシルバニア州のピッツバーグ大学がチャーターしている洋上大学船“Explorer”(2万4,318総㌧)が9月11日、神戸続き

第二船籍制度、国交省、従来どおり“特区不可”回答へ

第二船籍制度 国土交通省は従来どおり“特区不可”回答へ   国土交通省は、第5次特区提案で日本船主協会と愛媛県今治市が共同提案している「 わが国外航商船の第二船籍制度創設」につい続き

ダイキン工業/松下電器、蘇州でエアコン向け圧縮機用モーター生産

ダイキン工業/松下電器 蘇州でエアコン向け圧縮機用モーター生産 中国国内だけでなく日本・タイにも供給   ダイキン工業と松下電器産業は、9 月にエアコン向け圧縮機用モーターの生販続き

関西汽船の中間業績、売上高微増

関西汽船の中間業績、売上高微増 関西汽船の2004年12月期中間連結業績は、売上高が60億2,000万円で、前年同期比0.2%増と微増だった。利益べースは営業、経常損益ともそれぞれ続き

関西汽船、株主優待制度を変更

関西汽船、株主優待制度を変更   関西汽船は先週開催の取締役会で、株主優待制度の変更を決めた。所 有株数に対する割引券の発行枚数を半減する。例えば、1,001株以上2万株までの場続き

関西汽船、営業統括部を新設

関西汽船、営業統括部を新設   関西汽船は9月1日付で営業統括部を新設し、現 行の4部7課3チームを5部7課2チームに組織改革する。営業部開発推進チームは廃止する。営業部門の収支続き

豪独禁法適用除外見直し、16団体が意見書

豪独禁法適用除外見直し、16団体が意見書  豪州では同盟、協議協定、コンソーシアムなど外航船社間協定に対する独占禁止法適用除外を定めている1974年取引慣行法第10章の見直し作業続き

郵船出資の 日本飛行船、ツェッペリンNTのシベリア横断を断念

郵船出資の日本飛行船 ツェッペリンNTのシベリア横断を断念   日本郵船が株式52.6%を保有する日本飛行船( 資本金=1億9,000万円、渡邊裕之社長)は、ドイツから日本へ向か続き