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１月のＰＳＣ処分船は22隻

国交省、１月のＰＳＣ処分船は22隻　国土交通省は10日、１月分のＰＳＣ（ポートステート・コントロール）結果を発表した。国際条約で定める基準に対して重大な不適合があったとして…続き

新刊紹介『中国税関実務マニュアル（改訂版）』岩見辰彦著　中国の目覚しい発展は日本企業にとって大きなビジネスチャンスであると同時に商習慣や制度の異なる外国で業務を行うことは大き…続き

東アジアでのフェリーかコンテナ船運航検討パンスターの金会長語る、韓日フェリーは好調釜山港でのワンナイトクルーズが大人気　総合物流業を展開するパンスターエンタープライズのキム・ヒョン…続き

第二船籍制度特区での実現ならず、国交省が６次提案に回答　構造改革特区推進室は９日、日本船主協会／愛媛県今治市が共同提案している特区における第二船籍制度創設について、国土交…続き

みずほコーポレート銀行産業調査部海運大手３社、05年度も最高益更新の見通し　みずほコーポレート銀行産業調査部はこのほど、「2005年度の日本産業動向」と題する調査レポートをま…続き

商船三井・４〜12月期決算経常利益は108.1％増の1,297億円　商船三井は10日発表した2004年４〜12月期連結業績は、売上高が前年同期比19.2％増の8,794億…続き

川崎汽船・４〜12月期決算連結経常利益は倍増の858億円　川崎汽船が10日発表した2004年４〜12月期連結業績は、経常利益が前年同期比95％増の858億円となった。用船…続き

木材梱包材規制中国、来年１月からＩＳＰＭ準拠規則正式実施　日本荷主協会によると、中国はＩＳＰＭ♯15に準拠した木材梱包材輸入規制を来年１月１日から導入する。同日をもって現…続き

川崎汽船Ｒ＆ＩがＣＰなど格付引き上げ　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２月10日付で、川崎汽船の長期優先債務格付およびコマーシャルペーパーに対する格付を引き上げた。川崎汽…続き

商船三井本社ビルなど不動産をダイビルに譲渡　商船三井および連結子会社の商船三井興産、商船三井テクノトレードは、本社ビルなどグループ所有固定資産の一部を、不動産子会社ダイビ…続き

第44回東京国際ボートショー135社・団体が出展、大阪は３月４日から　第44回東京国際ボートショー（主催＝日本舟艇工業会）が10〜13日、千葉市の幕張メッセで開催された。同会場での…続き

ＮＫＫＫＱＡ、ＩＳＯ認証登録９件　日本海事検定キューエイ（ＮＫＫＫＱＡ）は１月31日の判定委員会で、品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001：2000」５件と環境マネージメントに関す…続き

日本計画研究所、郵船ＶＬＣＣ戦略でセミナー　日本計画研究所（ＪＰＩ）は、日本郵船石油グループの内藤忠顕グループ長を講師に招き、３月15日に第8205回セミナーを開催する。演題は…続き

九州運輸局、鹿児島商船に改善命令　九州運輸局は鹿児島商船（本社＝鹿児島市、岩崎芳太郎社長）に対し、サービスの改善命令を９日付で出し、10日渡した。鹿児島商船は、鹿児島／種子島・…続き

香港貿易発展局、日本語サイト刷新　香港貿易発展局はこのほど、日本語サイトをリニューアルした。香港、中国ビジネスに役立つ情報をさらに充実させ、各種ビジネスサービスの利用手続を…続き

海運集会所、共同海損で連続講座開催　日本海運集会所は、海損清算人の関根司氏（チャールズ・テイラー・コンサルティング・ジャパン）を講師に、共同海損（ＧＡ）とヨーク・アントワー…続き

日本郵船地球環境大賞・経団連会長賞を受賞　日本郵船はフジサンケイグループが主催する第14回地球環境大賞で、「日本経済団体連合会会長賞」を受賞した。９日発表した。船主・船舶…続き

日本船長協会外航船から見た港湾実態調査、大阪湾で実施　日本船長協会は今年度から、外航船から見た日本の港湾の実態調査を開始し、今年度は大阪湾を対象に実施した。９日に調査結果…続き

米国ＤＨＳ2006会計年度予算７％増の411億㌦、ＣＳＩは７カ国拡大も　米国ブッシュ大統領が７日に示した2006会計年度（2005年10月〜2006年９月）の予算編成方針によると、…続き

大阪市南港／都心間の鉄道運賃大幅値下げへ61億円予算化、３セクの車両買い上げ　大阪市は、今夏にも大阪港咲洲（南港）と都心部とを結ぶ鉄道路線の運賃を４割程度値下げする。現在、480円…続き