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第二船籍制度、国交省回答“特区として対応不可”

第二船籍制度国交省、“特区として対応不可”と回答　国土交通省はこのほど、日本船主協会と愛媛県今治市が第５次特区申請で共同提案している「わが国外航商船の第二船籍制度創設」…続き

商船三井田町に自社開発のタービン機関シミュレータ　商船三井は10日、東京・田町の船員研修所に世界初・自社開発プログラムによるＬＮＧ船タービン機関シミュレータを導入したと発表した。同…続き

ノルウェー政府、ＮＩＳの競争力強化目指す　ノルウェーの第二船籍制度ＮＩＳの競争力強化を目的とするレポートがノルウェー政府に提出された。ノルウェー政府は昨春、第二船籍制度ＮＩＳ…続き

“にっぽん丸”で横浜市民クルーズ　横浜市は、商船三井客船の“にっぽん丸”で行く「紅葉の伊勢路と小豆島クルーズ」を利用した横浜市民クルーズを開催する。11月21〜24日（３泊４日…続き

栗林商船、４銀行と融資枠確約契約　栗林商船は、シンジケート方式により４銀行との間で、資金調達の機動性と安定性を確保し、資金効率の向上を図るコミットメントライン（融資枠確約）…続き

キャプテンライン、乗客100万人を達成　昭陽汽船（大阪）の子会社タラッサ（奥野誠社長）が運営する大阪港の海上アクセス「キャプテンライン」の乗客が９日で100万人を達成した。2001…続き

８月のＰＳＣ結果、処分対象35隻　国土交通省海事局がまとめた８月分のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果によると、国際条約が定める基準に対して重大な不適合があったと…続き

ＳＯＦ財団、28日に海洋フォーラム開催　シップ・アンド・オーシャン財団は28日、第20回「海洋フォーラム」を開催する。テーマは「捕鯨論争−何が問題か」で、横浜国立大学環境情…続き

国交省・春田謙政策統括官グリーン物流推進へ“物流効率化新法” 　国土交通省の春田謙政策統括官＜国際・貨物流通・危機管理担当＞は９日の記者会見で、物流拠点を核とした物流効率化…続き

国交省ＰＳＣ海事保安関連改善命令、２カ月間で６隻　国土交通省海事局は、改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）が発効した７月１日から８月31日までの２カ月間で、917隻に対…続き

東洋ゴム工業来秋、広州で自動車用防振ゴムを生産日本から原料ゴム供給、製品はトヨタへ　東洋ゴム工業は来年９月、中国・広州市で自動車用防振ゴムの生産を開始する。原料ゴムは日…続き

第７回アジア海難調査官会議海難調査の国際協力、ガイドライン合意　海難審判庁は６〜８日に横浜市で第７回海難調査官会議を開き、第６回会議（昨年香港で開催）で合意したアジア地域の海難調査…続き

大阪府立大学、28日にテクノラボツアー　大阪府立大学工学研究科海洋システム工学分野（大阪府堺市）は28日、「第16回テクノラボツアー」を開催する。主催は大阪府立大学産官学共同研究会…続き

新刊紹介『船舶検査受検マニュアル』　成山堂書店より発行の「船舶検査ハンドブック」が、その内容に大幅な加筆修正を行い、新たに「船舶検査受検マニュアル」（国土交通省海事局　監修）…続き

世界海事大学の奨学生が来日　世界海事大学（ＷＭＵ、スウェーデン・マルメ市）でシップ・アンド・オーシャン財団から奨学金を受けている学生27人（16カ国）が来日する。11日から19…続き

婦人服卸しのクロスプラス上海に検品・検針・流通加工会社設立荷揚げは名古屋港を中心に展開　婦人服卸し大手のクロスプラス（本社＝名古屋市）はこのほど、中国・上海市に同社商品の検…続き

商船三井過半出資へダイビル株を公開買付　商船三井は８日開催した取締役会で、ダイビルの株式を公開買付により取得することを決議した。グループが保有する資産全体の効率的活用の実…続き

ＴＵＩグループハパックロイドの株式上場を中止　ドイツの複合企業体ＴＵＩグループは７日、グループ会社ハパックロイドの株式上場を取り止めると発表した。ハパックロイドはＴＵＩグループの1…続き

シングルハルタンカー国内ルール 2010年ごろの石油需要量を意見交換国交省／船協／石連の勉強会、次回は29日　国土交通省海事局、日本船主協会、石油連盟は８日、シングルハ…続き

ＲＣＣＬ２隻目の「世界最大の客船」を発注　米国のクルーズ船社でクルーズ業界第２位のロイヤル・カリビアン・クルーズ・リミテッド（ＲＣＣＬ）は16万総㌧型客船（ウルトラ・ボイジャ…続き