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ＵＳＣＧ、ＩＳＰＳ未対応で６隻を入港禁止

ＵＳＣＧ、ＩＳＰＳ未対応で６隻を入港禁止　ロイターが伝えるところによると、米国沿岸警備隊は１日に発効したＩＳＰＳコードに未対応の船舶６隻に対して米国港湾への入港禁止措置を取った…続き

カメリアライン “ニューかめりあ”の就航記念式を開催　日本郵船と高麗海運（韓国）の合弁会社、カメリアライン（本社＝福岡市、岸岡裕夫社長）は２日、博多港国際ターミナルで新造…続き

いすゞライネックス１日付で海外物流部を３分割　いすゞの100％出資子会社、いすゞライネックスは今月１日付で、海外物流部を①海外車両物流部②海外部品物流部③ＧＭコンポ事業部—の…続き

海保庁・石川長官就任会見ＡＩＳ航行支援システム、輻輳海域に順次整備　７月１日付で就任した海上保安庁の石川裕己長官（前職＝国土交通省航空局長）は同日の就任会見で、抱負を語った。…続き

ＡＩＳ次世代航行支援システム東京湾と周辺海域で運用開始、国内初　第三管区海上保安本部は１日から、航行管制の円滑化、情報提供の高度化を図るため、ＡＩＳ（船舶自動識別装置）を活用…続き

船協・草刈会長、羽田再拡張でコメント将来にわたる第一航路航行安全確保を強く要望一連の変更に理解も、変更決定手法を疑問視　　日本船主協会の草刈隆郎会長（日本郵船会長）は１…続き

ＩＳＰＳコード対応状況対応完了は船舶、港湾とも半数　改正ＳＯＬＡＳ条約およびＩＳＰＳコードが１日発効したが、ＩＭＯ（国際海事機関）がまとめた６月30日時点の対応状況は、46政…続き

モーダルシフト推進セミナーサンスター、拠点倉庫４カ所を半減へ不二製油は鉄道コンテナ輸送が増加　サンスター（本社＝大阪府高槻市）は北海道、関東、関西、九州の４拠点倉庫のうち、北海道と…続き

関東運輸局コンテナ輸送効率化検討委員会・幹事会設置　　国土交通省関東運輸局は１日、京浜港（東京、川崎、横浜港）における港間コンテナ輸送の効率化について、有識者、関係事業…続き

ビデオテルガス船の船員訓練コースを強化　コンピューターを利用した船員養成・訓練コースを提供する英国ビデオテル社（Videotel）はＬＮＧ船需要の高まりなどを受け、ガス船の船…続き

ＮＫＫＫＱＡ、日通下関海運支店などにＩＳＯ　日本海事検定キューエイ（ＮＫＫＫＱＡ）は６月30日の判定委員会で、品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001：2000」６件と環境マネージメ…続き

改正ＳＯＬＡＳ条約、きょう発効港湾保安計画は順次承認・登録、未提出１割ＵＳＣＧ、パナマの短期証書容認と正式回答　改正ＳＯＬＡＳ条約とＩＳＰＳコードの発効日を迎えた。国内港湾施設の対…続き

商船三井フェリーなど４社海陸一体の車両運行管理ネットワーク構築　商船三井フェリー、東京牛乳運輸、ドコモ・センツウ、ふそうエンジニアリングの４社は、フェリーによる海上輸送中も陸上と同…続き

商船三井インドネシア代理店がスラバヤに支店開設　商船三井は６月30日、同社のインドネシア代理店PT Mitsui O.S.K.Lines Indonesia（本社＝ジャカル…続き

日本船主協会／今治市共同で第二船籍制度創設を特区提案今治市を船籍港に、日本籍船拡大へ　日本船主協会と愛媛県・今治市は６月30日、共同でわが国外航商船の第二船籍制度創設に…続き

日本船主協会規制改革要望10項目を提出　日本船主協会は６月の規制改革集中受付月間に10項目の規制改革要望を内閣府規制改革・民間開放推進室に提出した。規制緩和要望は次のとお…続き

センコン物流、4,000万円上限に自己株取得　センコン物流（本社＝宮城県名取市）は６月29日、自己株式の取得を決めた。発行済み株式総数（542万8,000株）の0.92％に相当する…続き

千趣会、物流業務を全面的に子会社移管　通販大手の千趣会（本社＝大阪市）は、９月１日から物流業務を全面的に物流子会社の千趣物流（同＝大阪市、猪田義廣社長）に移管する。６月29日の…続き

国交省、危機管理体制強化　国土交通省は政策統括官＜危機管理担当＞の下に、各原局担当者で構成する「国土交通省危機管理チーム」を新設する。重大事故・事件に関する危機管理体制を強化する。…続き

関西クルーズ振興協議会フェリーのクルーズ体験航海を実施　関西クルーズ振興協議会（代表世話人＝中崎郁夫・近畿運輸局次長）は６月27〜29日、「フェリーによるクルーズ体験航海」を…続き