パプアニューギニア国営石油会社向けの浮体式LNG貯蔵再ガス化発電設備(FSRP)の基本設計に参画することになった日本郵船。尾本准也海洋事業グループ長は「パプアニューギニアに不足して…続き
神戸市はウォーターフロントエリアの再開発を進めており、1963年に竣工したポートタワーもリニューアルする計画だ。「小学生のころですが、タワーが完成し出現したことで神戸の風景が変わっ…続き
「輸出需要は回復してきましたが、今度はコンテナが輸入で入ってこないので、要望に応えきることが難しくなりつつあります」。そう話すのは、北関東で内陸コンテナデポを運営する吉田運送の吉田…続き
商船三井のドライバルク部門の2021年の重点課題について「コロナはまだ終わっていませんが、守りから攻めへの転換が最大の課題だと思っています」と語る田中利明常務。「2020年は守りの…続き
新年あいさつの中で「今年は中国の固形廃棄物輸入禁止に加え、新型コロナ動向や景気動向、海上コンテナ輸送の需給問題と、複合的な変動要因が重なり、先を見通すことが難しい状況にあります」と…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)の合弁会社、日本シップヤードが発足した。「1たす1を2ではなく、できれば3、4にしていかなければ。そういう認識で今回は両社で営業と設計…続き
「2025年の自動運航船の実現に向け、研究所の能力をフル活用した研究開発を進めていきます」と語るのは、海上技術安全研究所の安部昭則所長。自動運航船をテーマとした講演会のあいさつで「…続き
2040年代を見据えた東京港の長期構想の策定に向け、検討部会が立ち上がった。部会長に就任した敬愛大学経済学部の根本敏則教授は、「今回の長期構想は、前回の基本方針から17年ぶりの検討…続き
2017年に発足しオスロで上場した新興船社の2020バルカーズ。20年第3四半期決算オンライン説明会で冒頭あいさつしたマグヌス・ハルボルセンCEOは「19年の第3四半期に最初の新造…続き
「新年早々から本船のスケジュール確認や調整に追われている感じです」。そう話すのは、OOCLジャパンの石川敬之北米トレード統括部長。もともとコンテナ船スケジュールは昨年から乱れがちに…続き
「私もこの業界に入って約40年になりましたが、そのうちの30年は従来のようなマーケットの周期性が概ね通用しました。最近10年は過去の経験則は通用しなくなりました」と名村造船所の間渕…続き
「日本とノルウェーはずいぶん離れているように思われますが、同じ海を共有し、両国とも食料、繁栄、健康など、多くを海洋に依存しています」と話す、ノルウェーのアーナ・ソールベルグ首相。持…続き
「新規貨物の開拓などで活路を見出していきたい」。そう話すのは、太田国際貨物ターミナル(OICT)でICD(内陸コンテナデポ)を運営する早川海陸輸送太田営業所の大高尊靖課長だ。「ここ…続き
官民で日本の洋上風力発電導入目標が設定されたことを受けて、日本風力発電協会の加藤仁代表理事は「洋上風力をこれから基幹産業にしていくという決意だと捉えています。大変な目標に向かってス…続き
関西経済連合会は先ごろ長期ビジョン「関西ビジョン2030」を発表した。コンセプトは「ファーストペンギンの心意気」と語るのは松本正義会長。「関西では昔の経済人と違って、アイデアを思い…続き
造船9社らによる「次世代環境船舶開発センター(PDCGS)」が発足した。「センター設立は、極めて時宜を得たものと思います」とジャパンマリンユナイテッド(JMU)の千葉光太郎社長。環…続き
日本船主協会の内藤忠顕会長は年内最後の定例会見で、日本政府関係機関とその担当者の海運業に対する支援を高く評価した。「税制については国土交通省海事局外航課の方々に本当によくやって頂い…続き
「米国ではオンラインショッピングやPPE(医療用の個人防護具)の購入が増えています」と米国・ロングビーチ(LB)港のマリオ・コルデロ港湾局長。同港では米国での需要増加で輸入が急増。…続き
港湾物流関係者間で情報伝達や手続きを電子化する港湾関連データ連携基盤がいよいよ来年4月から稼働する。「私は約2年前に、港湾の電子化推進委員会の立ち上げに携わりました。その後も関係す…続き
2020年第3四半期の業績説明会をオンライン配信したイーグルバルク・シッピング。ゲイリー・ボーゲルCEOは冒頭のあいさつで船員交代問題に触れ、「幸い船員交代のための渡航制限が一部の…続き