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あおぞら銀行、事務所移転

あおぞら銀行、事務所移転　あおぞら銀行は、１月６日から新事務所で業務を開始する。新住所などは次のとおり。 ▼住所＝〒102-8660　東京都千代田区九段南１-３-１ ▼電話番号…続き

海事広報協会、小中高校生にアンケート調査　日本海事広報協会は、①小中高校の教員②小中高校生③その保護者を対象に実施した「海」と「海の日」のアンケート調査結果をまとめた。それによると…続き

１月に国際自動車特区構想でシンポ開催　国際自動車コンプレックス研究会と愛知大学は来年１月14日、豊橋商工会議所ホールで産官学連携公開シンポジウムを開く。テーマは「中部経済と三河…続き

日本郵船、児童向けサイトに新コンテンツ　日本郵船は、ホームページで展開している児童向けサイト“ＮＹＫキッズ”に関係会社サンラバークルーズ（所在地＝豪州・ケアンズ）が企画、運…続き

海運各社船舶保険料の引き上げ検討に強く反発　損害保険各社が2003年度の船舶保険料の引き上げを検討するとの一部報道に対し、海運各社から強い反発の声があがっている。海運会社の中には、…続き

ＩＭＯ・ＭＳＣ船舶保安職員の訓練ガイドラインを検討　先週開催された国際海事機関（ＩＭＯ）の第76回海上安全委員会（ＭＳＣ）で、海事テロ対策として船舶保安職員の訓練ガイドラ…続き

神戸空港空港ターミナル会社は26日に発足　2005年度開港予定の神戸空港の旅客ターミナルビルなどを建設、運営する「神戸空港ターミナル会社」（Kobe Airport Term…続き

ＷＴＯサービス貿易交渉会合海運の共同ステートメント案を作成　ＷＴＯ（世界貿易機関）サービス貿易交渉の特別会合がこのほど開催され、来年３月末に迫った自由化約束（第１次オファー）提出に…続き

日本船主協会、2002年海運界10大ニュース　日本船主協会は、2002年の海運界10大ニュースを選定、17日発表した。項目は次のとおり。①パナマ籍大型タンカー“TAJIMA”号船上…続き

ジャスボ、１月に売買船部門移管　ジャスボは、来年１月１日に主要業務である船舶の売買仲介をエクセノヤマミズに移管し、同社が新設する売買船仲介部門として従前のメンバーで営業活動を行う。…続き

ＩＭＯ、ＳＯＬＡＳ条約改正を採択2004年12月31日までにＡＩＳ搭載義務づけ寄港国は港湾からの排除・入港拒否も　国際海事機関（ＩＭＯ）は９日〜13日開催した第５回海上人命安全条約…続き

太洋日本汽船陸上部門を分離、国交省が事業再構築認定　国土交通省は、川崎汽船グループの船舶管理会社、太洋日本汽船（神戸市、林忠男社長）が申請していた事業再構築計画を産業活力…続き

ＩＭＯ・ＭＳＣ新造バルカーをダブルハル化　新造バルカーに二重船側構造が義務づけられることになった。　国土交通省海事局安全基準課は16日、ロンドンで12月２日〜13日開催され…続き

日本郵船グループ、2002年重大ニュース　日本郵船は16日、2002年重大ニュースを発表した。今回は日本郵船グループの事業部門とコーポレート部門からそれぞれ重大ニュースを選…続き

商船三井、2002年重大ニュース　商船三井は16日、2002年重大ニュースを発表した。項目は次のとおり。 ▼ＬＮＧ船輸送新規契約拡大とグローバル展開 ▼6,000ＴＥＵ型コン…続き

飯野港運、東京事務所移転　飯野港運（本社＝舞鶴市）は東京事務所を移転、20日から新事務所で営業を開始する。 ▼新事務所＝〒107-0062　東京都港区南青山２-11-13　南…続き

日本電気／ＨＰアウトソーシング事業で業務提携１年以内に共同出資会社を設立　日本電気（本社＝東京都港区）とヒューレット・パッカード（ＨＰ、本社＝米カリフォルニア州パロアルト）…続き

国交省海事局パナマと手続き迅速化のマニュアル作成外国籍船犯罪対策、24時間連絡体制整備　国土交通省の徳留健二海事局長は13日の定例会見で、今後の外国籍船犯罪対策として船籍国…続き

海運税制船舶特償、ほぼ現行どおりで決着　海運税制の焦点である船舶特別償却制度は、ほぼ現行どおりで決着した。租税特別措置に対する厳しい見直しの中、船舶特償は２年間の延長が決まった。た…続き

ペトロダイヤモンド、事務所フロア移転　三菱商事グループの船舶用燃料油販売会社、ペトロダイヤモンド・ジャパン（増田信次社長、略称ＰＤＪ）は、本社事務所を三菱商事本館（東京都千代田…続き