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港運規制緩和、船社は前向きな評価、労組は反対

港運規制緩和船社は前向きな評価、労組は反対セーフティーネットが議論の焦点　第２回港湾運送事業の在り方に関する懇談会が13日開催され、関係者ヒアリング、地方懇談会での意見、主要９港の…続き

大阪フェリー協会が通常総会　大阪フェリー協会は13日、大阪市内のホテルで第32回通常総会を開催した。今年度事業計画として運航管理の協力や大阪港カーフェリー活性化協議会の活動推進…続き

海保庁、安全で効率的な新交通体系提案　海上保安庁は、船舶航行の安全性、海上輸送の効率性の向上を目標として2001年度から海上ハイウェイネットワークの構築に取り組んでいるが、…続き

商船三井内航不定期事業を統合、「商船三井内航」発足ＭＯフェリーの不定期部門をナビックス内航に　商船三井は、グループの内航不定期船事業を再編・統合する。12日発表した。商船三井フェリ…続き

海員組合、有事関連法成立に反対声明　有事関連３法の成立を受け、全日本海員組合は11日、反対声明を発表した。同声明の中で海員組合は「平和な海は、海外諸国との有効と協調により生…続き

近畿青年洋上大学、ＳＡＲＳで中止　日本チャータークルーズ運航の客船“ふじ丸”を使い、近畿２府８県が行う「近畿青年洋上大学」が新型肺炎ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）により中…続き

５月のＰＳＣ結果、処分対象60隻　国土交通省が発表した５月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となった船舶は60隻だった。旗…続き

マリンエキスプレス、黒木専務が社長昇格　マリンエキスプレス（本社＝宮崎市）の黒木政典・専務取締役（営業本部長兼管理本部長）が代表取締役社長に昇格した。先週５日の取締役会で決まった。…続き

国交省、15日に関東地方戦略会議　国土交通省関東地方整備局・関東運輸局は15日、都内で関東地方戦略会議を開催する。交通ネットワークと観光戦略をテーマに、関東地方の広域的視点に立…続き

海フェスタ開催１カ月前キャンペーン　神戸で開催される「海フェスタKOBE—海の祭典2003」（７月19日〜26日）の開催１カ月前キャンペーンが15日、開催される。元町商店街な…続き

中部国際空港津市、海上アクセスで両備運輸と協定松阪市は江崎汽船、四日市は練り直し　2005年２月17日開港予定の中部国際空港への海上アクセス運航事業をめぐって、三重県の各都…続き

自動車コンプレ研、７月に外資誘致講演会　国際自動車コンプレックス研究会は７月10日、豊橋商工会議所で「構造改革特区と外資誘致」をテーマに第16回研究交流会を開く。参加費は会員・…続き

日本触媒来年、張家港市で高吸水性樹脂を生産日本・ネシアからタンカーで原料供給　日本触媒は、来年初めから中国・張家港市で紙オムツなどの原料となる高吸水性樹脂の生産に乗り出す。…続き

日本政策投資銀行国内物流は2,400億円減と試算 2015年売上高、海外生産シフトで　日本政策投資銀行はこのほど、「わが国の製造業の海外（東アジア）進出と物流業への影響」をま…続き

ＩＭＯモデル監査スキーム監査対象を沿岸国・寄港国に拡大来年７月からパイロット・プロジェクト実施　国際海事機関（ＩＭＯ）の第77回海上安全委員会（ＭＳＣ77）期間にＭＳＣ、ＭＥＰＣ（…続き

ＩＭＯ・ＭＳＣ77安全配員はテロ対策のみを考慮　国際海事機関（ＩＭＯ）の第77回海上安全委員会（ＭＳＣ77）で、海事テロ対策にかかる安全配員に関し、船員供給国のフィリピンはテロ対策…続き

北朝鮮工作船、見学者が10万人超　日本財団が「船の科学館」（東京都港区）で一般公開している北朝鮮工作船に、９日までに10万人を超す見学者が訪れた。日本財団が９日発表した。 …続き

伊勢湾フェリー内海造船で2,370総㌧型２隻を代替建造　伊勢湾フェリー（三重県鳥羽市）は、内海造船で2,370総㌧型フェリーを代替建造する。2 005年に開港予定の中部国際…続き

ＩＭＯ・ＭＳＣ77 米国提案のコードＢ強制化、事実上否定ＲＳＯの暫定ガイドラインが合意　５月28日から６月６日まで開催されたＩＭＯ（国際海事機関）第77回海上安全委員会（Ｍ…続き

日本郵船船舶運航データ解析で新システム運用　日本郵船はこのほど、安全運航や環境保全を目的としたデータ収集・解析システムを開発し、運用を開始した。　郵船は、従来から船舶運…続き