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ダイハツ工業、イタリア販社を清算

ダイハツ工業、イタリア販社を清算　ダイハツ工業は、イタリアのダイハツ・ヨーロッパ（DAIHATSU EUROPE S.R.L.）の解散を決めた。清算時期は今年２月。ピアジョが…続き

船協、叙勲・褒章受章者祝賀パーティー　日本船主協会は２月20日午後５時〜６時30分に日本海運倶楽部（東京都千代田区平河町２-６-４）で、2002年度海運関係叙勲・褒章受章者…続き

船中労、第８次船員災防基本計画を答申　船員中央労働委員会は、第８次船員災害防止基本計画（2003年度〜2007年度）を国土交通大臣に答申した。新計画は今後５年間で死傷災害の発生…続き

国交省油濁補償引き上げ、今国会提出　国土交通省は、今通常国会に合計15件の法律案を提出する。海事関係では、油濁損害賠償保障法の一部改正法案を２月下旬に提出する。　油濁損害賠…続き

日本造船学会きょう21日に海上物流フォーラム第１回会合　日本造船学会海上物流システムプロジェクト研究委員会は学会外からも参加を募って発足させた「海上物流フォーラム」の第１…続き

欧州委員会ＥＵ加盟国外の船員に能力検査　欧州委員会は17日、ＥＵ（欧州連合）加盟国外の船員を対象に能力検査を行う提案を行った。スペイン沖で起きたタンカー“PRESTIGE”の…続き

大島運輸、“琉球エキスプレス”就航　大島運輸（本社＝鹿児島県名瀬市、有村勉社長）の新造フェリー“琉球エキスプレス”が21日から就航する。運輸施設整備事業団の共有船として建造した。　…続き

“北斗丸”と“大成丸”があす遠洋航海へ　航海訓練所の汽船“北斗丸”“大成丸”が今年度下半期遠洋航海のため、あす22日にそれぞれ豪州およびニュージーランドに向けて出航する。

改正ＳＯＬＡＳ条約海事関係者が実行性に疑問　日本船長協会神戸支部主催による講演会「海事保安問題の最新動向—ＩＭＯの対応を中心として—」が16日、神戸郵船ビルで開かれた。昨年12月の…続き

自動車用部品のトキコ来年10月、中国・蘇州でブレーキ生産開始日本から基幹部材供給の可能性も　自動車用部品大手のトキコ（本社＝川崎市、TOKICO LTD.）は昨年末、台湾の…続き

徳留海事局長タンカーの規制強化はＩＭＯ主導で　国土交通省の徳留健二海事局長は17日の定例会見で、欧州でシングルハルタンカーの規制強化が再燃していることについて、「地域的規制は好まし…続き

ＩＴＦ／船員雇用者グループ28日からロンドンで国際フォーラム　国際運輸労連（ＩＴＦ）と船員雇用者グループの新たな枠組みを協議する第２回国際フォーラムが28日・29日の両日、英国ロン…続き

ＴＣＭ、ホイールローダをモデルチェンジ　ＴＣＭ（田坂陸郎社長）は、ホイールローダ８機種をモデルチェンジし、２月１日に販売を開始する。このほど発表した。　モデルチェンジをす…続き

蘭グリーン財団、大阪府港湾局を訪問　オランダのグリーン・アウォード財団の一行が初めて来日し、15日、大阪府港湾局を表敬訪問、早川克典局長と港湾運営について懇談した。　同財団は…続き

北東アジア輸送回廊でシンポ開催　日本は今後、北東アジアとどう向き合うべきか—。環日本海経済研究所（顧問＝栢原英郎・日本港湾協会理事長）は「北東アジア輸送回廊」をテーマにシン…続き

12月のＰＳＣ結果、処分31隻　国土交通省が発表した昨年12月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となった船舶は31隻だった。旗国別…続き

スーパー中枢港湾に９港が応募次世代高規格コンテナターナル候補は17カ所広域連携を視野に２月末の選定委で絞り込み　スーパー中枢港湾の公募が14日締め切られ、９港（東京、川崎、横浜、名…続き

米国土保安省今月24日発足、約17万人の巨大組織に　米国で複数の組織に分散している国土保安省機能を統合した「国土保安省」（Department of Homeland Sec…続き

国交省港湾物流ＸＭＬ／ＥＤＩ標準の実証実験海貨・船社が参加、課題と改善点を抽出　国土交通省海事局は、港湾物流分野における、特に中小事業者のインターネットＥＤＩの普及促進を図…続き

24日に再利用可能なエコ・ボート完成披露会　国土交通省海事局は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）廃船リサイクルシステム構築プロジェクトの一環で、ブリッジなどの交換により船体の再利…続き