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外国人船員承認、インドネシア人８人が初めて誕生

外国人船員承認インドネシア人８人が初めて誕生新たに175人、累計984人　国際船舶（日本籍船）に船舶職員として乗船する外国人船員としてフィリピン人以外では初めてとなるインド…続き

ライオン台湾の合弁事業５社を２社に再編獅王工業に製販統合、貿易は統獅　ライオン（本社＝東京・本所、高橋達直社長）は、台湾の合弁事業５社を２社に再編する。　具体的には①「統…続き

船協、叙勲・褒章受章者祝賀会を開催　日本船主協会は20日、日本海運倶楽部で、2002年度海運関係叙勲・褒章受章者祝賀パーティーを開催した。受章者は鱸重之氏（元・大阪商船三井船舶副社…続き

ＡＢＳ、ＩＳＰＳコードで説明会　アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング（ＡＢＳ）は東京で３月20日、「国際保安コード（ＩＳＰＳコード）」についての説明会を開催する。　2…続き

港運規制緩和地方港の規制見直し、４月から検討開始国交省の中央懇談会、１年かけて結論　主要９港以外の地方港の港運規制緩和論議がスタートする。国土交通省は４月中旬以降に中央懇談…続き

昨年の日中貿易初の1,000億㌦突破、前年比13.8％増　日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）が財務省貿易統計（円ベース）を基にドル建て換算した資料によると、昨年の日中貿易総額は…続き

郵政事業庁ＢＰＲ・ＩＴプロジェクトを設置業務・営業システムの改善案作成　郵政事業庁はこのほど、４月の日本郵政公社発足に向け、「郵便局ＢＰＲ（ビジネス／プロセス／リエンジニア…続き

アジア船主フォーラム３月５日にマニラでＳＥＲＣ第13回中間会合　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）シッピング・エコノミックス・レビュー委員会（ＳＥＲＣ）の第13回中間会合が３月５…続き

強制水先の規制緩和要望国交省、「外国籍船の免除は困難」と回答　構造改革特区の規制緩和要望に盛り込まれた「強制水先の必要な船舶の見直し」（外国籍船の強制水先を免除）について、国…続き

外航労使関係協議会売船と雇用の切り離し、膠着状態続く妥協点探るも原則固執、継続協議の公算　「船舶移動（売船）を絡めない雇用協議の仕組み」をめぐる外航労使の協議は膠着状態が続…続き

未来高速もジェットフォイル１隻追加　博多／釜山間でジェットフォイル２隻を運航している未来高速は、１隻追加し、３隻体制とする計画だ。　同航路には、ＪＲ九州もジェットフォイルを就…続き

日本郵船、船員の新手当体系を導入基準内・乗船定額・乗船定率に整理統合４月１日実施、新賃金制度に続く大改革　日本郵船は、海上社員の乗船中の諸手当・慰労金を、①基準内手当②乗船定額手当…続き

欧州議会 “PRESTIGE”流出油事故で来月公聴会　欧州議会は３月19、20の両日、ブリュッセルでタンカー“PRESTIGE”の折損・流出油事故に関する公聴会を開催する。　…続き

日本郵船バンカー高騰に対応、燃費節減運動を強化入渠時の船体洗浄徹底、燃費10％以上改善も　日本郵船は、全社を挙げて燃料費節減運動に取り組んでいる。1989年から導入している「船舶性…続き

海上テロ対策アジア会議海賊対策会議を発展的改組、東京で９月開催　アジア各国の海運政策当局者を集めて、９月に東京で海上テロ対策会議（仮称）を開催する準備が進められている。ＳＯＬ…続き

改正物流３法、４月１日施行　改正物流３法（貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法、鉄道事業法）が今年４月１日に施行される。今回の改正は、事業規制を必要最小限に緩和し、運賃・料…続き

関西汽船、福岡証券取引所の上場廃止申請　関西汽船（本社＝大阪市、江口壽一社長）は、先週開いた取締役会で福岡証券取引所での上場廃止を決めた。20日に廃止申請する。　同社によ…続き

運輸事業団、2003年度研究課題を募集　運輸施設整備事業団は「2003年度基礎的研究推進制度」の研究課題を募集している。募集内容は①ＩＴを活用した輸送の高度化に資する技術分…続き

トステム、福岡・広川工場を閉鎖　トステムは、今年４月末をめどに広川工場（福岡県八女郡）と同工場併設の広川配送センターを閉鎖し、この機能を有明工場（熊本県玉名郡）に統合する。国内…続き

ボルガ・ドニーパ、アエロスペース栄誉賞　ボルガ・ドニーパはこのほど、米国誌Aviation Week & Space Technologyから、第46回アエロスペース栄…続き