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輸協、新会長に川汽の﨑長社長

輸協、新会長に川汽の﨑長社長が就任  輸入貨物輸送協議会は19日、第42回通常総会を開催し、新会長に 川崎汽船の﨑長保英社長、新副会長に 第一中央汽船の竹村治社長を選出した。  …続き

海洋産業研究会、来月2日に定例研究会

海洋産業研究会、来月2日に定例研究会  海洋産業研究会は7月2日、東京港区の日本財団ビルで定例研究会を開催する。内容は次のとおり。  ▼「わが国200海里水域の海洋管理ネットワー…続き

北朝鮮工作船、見学者が20万人突破

北朝鮮工作船、見学者が20万人突破     日本財団が「船の科学館」(東京都品川区)で 一般公開している北朝鮮工作船の見学者数が、20日14時現在で累計20万493人となった。…続き

日本郵船、世界約40拠点にISO14001の認証拡大

日本郵船 世界約40拠点にISO14001の認証拡大   日本郵船の海外拠点や関連会社がこのほど、環 境に関する国際規格であるISO14001の認証を取得した。19日発表した。同…続き

船員身分証明、バイオメトリクス技術導入へ

船員身分証明バイオメトリクス技術導入へバーコード方式採用、条件盛り込む ILO(国際労働機関)総会が今月3日〜19日にジュネーブで開催され、船員の身分証明にバイオメトリクス技術を導…続き

大阪港開発技術協会、7月にシンポジウム

大阪港開発技術協会、7月11日にシンポジウム  大阪港開発技術協会は7月11日、ヴィアーレ大阪(大阪市中央区)で「コスモスクエアシンポジウム2003」を開催する。産経新聞社との共…続き

船協、総会後に懇親会

船協、総会後に懇親会開催   日本船主協会は18日、第56回通常総会後、関係者を招き、懇親会を開催した。同 日付で新会長に就任した日本郵船の草刈隆郎社長(写真)が冒頭あいさつに立…続き

船協・草刈新会長、第二船籍創設、船員問題の取り組みを強化

船協・草刈新会長就任会見 第二船籍創設、船員問題の取り組み強化 “汗をかく船協”としての活動に意欲   日本船主協会の草刈隆郎新会長(日本郵船社長)は、1 8日に開催された第56…続き

船協、第56回総会決議に海運競争力強化、過剰規制案の適正化など

日本船主協会・第56回総会決議 海運競争力強化、過剰規制案の適正化盛る   日本船主協会は18日、第56回通常総会を開催、総会決議を採択した。総会決議の中で、船協は「 諸外国との…続き

国交省、キプロスと海技資格承認

国交省、キプロスと海技資格承認 国土交通省は17日、キプロスの海事当局と外国籍船配乗日本人の海技資格承認協定を締結した。1995年改正のSTCW条約(船員の訓練・資格証明・当直基準…続き

IACS、バルクキャリア新規制S25の適用日に触れず

IACS バルクキャリア新規制S25の適用日に触れず   国際船級協会連合(IACS)は16日、先週10〜1 2日開催の第47回理事会の概要を発表した。発表文ではバルクキャリアの…続き

韓国、米国などの輸入規制案件は136件に

韓国 米国などの輸入規制案件は136件に  韓国が造船、半導体をはじめ、諸外国の数多くの輸入規制問題に直面している。連合ニュースによると、同国産業資源部は最近、「輸入規制動向」を…続き

船協、ビデオ「日本の海運」を全国に配布

船協、ビデオ「日本の海運」を全国に配布   日本船主協会はビデオ「日本の海運」の改訂版を完成し、全国の図書館、教育機関、シ ンクタンクなどに配布した。  同ビデオは、日本産業映画…続き

東京マリン、田中洋彦副社長が新社長に

東京マリン、田中洋彦副社長が新社長に   東京マリンはこのほど、田 中洋彦代表取締役副社長が30日付で代表取締役社長に就任する人事を内定した。現職の桑野訓社長は代表取締役会長に就…続き

川汽、インド国営SCIの買収に名乗り

川汽、インド国営SCIの買収に名乗り「詳細な検討前の段階」とコメント 先週末、インドの現地紙など海外メディアが一斉に川崎汽船がインド最大の国営船社、シッピング・コーポレーション・オ…続き

井関農機、欧州など海外販売拡大、輸出増へ

井関農機 欧州など海外販売拡大、輸出増へ  井関農機は、トラクターを主体に海外販売を拡大する。北米では価格競争力を強化するほか、欧州では販売地域を拡大する。さらに、今年度から東南…続き

経済産業研の泉田氏、国際物流効率化と国家安全保障で講演

経済産業研究所の泉田氏国際物流効率化と国家安全保障で講演世界的な電子申告の義務化対応を指摘 独立行政法人経済産業研究所の泉田裕彦・コンサルティングフェローはTEDIクラブセミナー(…続き

徳留海事局長、シングルハル規制は厳しい議論を予想

国交省の徳留海事局長シングルハル規制、厳しい議論を予想IMO・MEPCで日本提案を主張  国土交通省の徳留健二海事局長は13日の定例会見で、シングルハルタンカー規制強化について「…続き

中里実・東大教授、「トン税導入の理論的説明は可能」

中里実・東大教授 「トン税導入の理論的説明は可能」   日本船主協会が12日開催した第3回海運セミナーで、東京大学法学部の中里実教授(写真)は「 デフレ下の法人税改革とこれからの…続き

NYK輸送技術研、衝撃振動測定器販売で米ベンチャー企業と契約

NYK輸送技術研究所 衝撃振動測定器販売で米ベンチャー企業と契約 電子式「PS−100」、輸送リスク管理に革命   日本郵船の子会社、NYK輸送技術研究所は米国のITベンチャー企…続き