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明治海運、減収減益、最終利益は71.1％減

明治海運減収減益、最終利益は71.1％減　明治海運の2003年３月期業績（連結）は、売上高が外航海運業部門の船腹減少で前期比3.5％減の128億4,900万円となった。営…続き

客船業界ＳＡＲＳ問題で特例措置要望を検討「30日ルール」の一時的緩和求める　ＳＡＲＳ問題に関連し、郵船クルーズ、商船三井客船、日本クルーズ客船、日本チャータークルーズおよび関係当局…続き

松下電器産業中国のブラウン管工場、現在は在庫対応マレーシア緊急増産の判断には至らず　松下電器産業は、新型肺炎ＳＡＲＳ感染者が発生し、17日夜から操業を停止している北京・松下ディスプ…続き

シングルハル規制問題国交省、今週中に船協と調整、方針固め　国土交通省はシングルハル・タンカー規制問題に対する日本の方針を今週中に固める。ＥＵのＩＭＯ提案に対する各国の意見提…続き

バルクキャリア安全強化ＩＭＯ・ＭＳＣで新造船の定義など審議ハッチカバー強度要件など改正案を採択　28日から６月６日まで国際海事機関（ＩＭＯ）第77回海上安全委員会（ＭＳＣ…続き

日本・ノルウェー海運会合26日にクオリティシッピング推進で意見交換　日本船主協会とノルウェー船主協会の海運会合が26日、ホテルニューオータニで開催される。より質の高い海上輸送、いわ…続き

日本経団連フォワーダー免許とＮＶＯ免許の一元化を中国政府への要望書とりまとめ　日本経済団体連合会はこのほど、運送・ロジスティクス、流通などに関する中国政府への要望書をまとめ…続き

米政府木製梱包材検疫の新規則案を発表　米農務省（ＵＳＤＡ）は、20日付の官報で昨年３月にＦＡＯ（国連食糧農業機関）のＩＰＰＣ（国際植物保護条約）で成立した植物検疫措置に関する…続き

商船三井、便宜置籍の子会社８社解散　商船三井は20日、便宜置籍の海外子会社８社を解散することを明らかにした。　同社は適宜、売船に伴い海外子会社を解散している。今回、８社と多…続き

海運２種利用運送事業者が誕生　貨物利用運送事業法（旧貨物運送取扱事業法）の施行（今年４月１日）に伴い、内航海運で252社、外航海運で159社が新設の「海運２種利用運送事業者」の…続き

“Asean Express”船員、ＳＡＲＳ可能性低い　八戸港に22日入港予定の鉱石運搬船、“Asean Express”（シンガポール船籍）の中国人船員１人にＳＡＲＳ（重症急…続き

シングルハルタンカー規制強化日本船は48隻がフェーズアウト前倒し﨑長船協会長、ＥＵ提案に異議あり　ＥＵが国際海事機関（ＩＭＯ）に提案しているシングルハルタンカーのフェーズ…続き

放置座礁船対策国交省、次期通常国会に無保険船規制法案提出　国土交通省の鷲頭誠政策統括官は、21日の会見で放置座礁船対策について、「無保険船の入港規制を検討しており、来年度の…続き

構造改革特区愛知の国際自動車特区など第２弾認定　内閣府構造改革特区担当室は20日、構造改革特区の第２弾認定となる60件の計画を発表した。23日に第２弾として認定する。国際物流…続き

日本パイロット協会荒銀会長「水先料金引き下げには真摯に」　日本パイロット協会（荒銀昌治会長）は20日、都内の海運倶楽部で第40回通常総会を開催した。総会後の懇親会で荒銀会…続き

日本船主協会、次期会長に郵船の草刈社長　日本船主協会は、21日の定例理事会で次期会長に日本郵船の草刈隆郎代表取締役社長（現・日本船主協会副会長）を推薦することを了承、6 月…続き

日本船主協会、来12日に第３回海運セミナー　日本船主協会は来月12日、全共連ビル４階大会議場で「第３回海運セミナー」を開催する。演題と講演者は次のとおり。 ▼「このデフレ不…続き

那覇港に寄港自粛要請の客船が19日入港　沖縄県那覇市が先週、スタークルーズ社に寄港自粛を要請した台湾発の客船“スーパースタージェミナイ”が 19日、那覇港に入港した。関西を旅…続き

油濁補償追加補償基金制度創設、最大補償1,200億円　今月12日から16日にロンドンで開催されたＩＭＯ(国際海事機関）外交会議で、国際油濁補償に関して、現行で定められてい…続き

近畿運輸局の中﨑次長スーパー港湾、メガオペ育成で合意を船舶・測度検査などは休日対応を推進　近畿運輸局の中﨑郁夫次長（海事行政担当）は19日に就任会見を行い、今後の海事行政へ…続き