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日本郵船、現地採用の中堅社員対象に初の研修会開催

日本郵船現地採用の中堅社員対象に初の研修会開催経営幹部育成へ、グループ戦略の浸透狙う　日本郵船は、今月18〜24日にかけて世界４地域（北米、欧州、アジア、オセアニア）の各現地法人か…続き

港湾物流情報化懇談会３つのＷＧで実務者レベル協議米国コンテナ新規則にも対応　官民一体で港湾物流のＩＴ化を推進する「港湾物流情報化懇談会」（座長＝唐津一・東海大学教授）は28日開催し…続き

ＩＭＯＳＯＬＡＳ条約改正を採択へ　国際海事機関（ＩＭＯ）の第76回海上安全委員会（ＭＳＣ）と第５回海上人命安全条約締結国政府会議（ＳＯＬＡＳ／ＣＯＮＦ.５）が12月２日か…続き

交通政策審議会、港湾政策のあり方を答申　国土交通省交通政策審議会はきょう29日、第５回港湾分科会を開催し、「新しい港湾政策のあり方」を答申する。同分科会は７月に、スーパー中枢港…続き

クリスタル・セレニティ進水　アトランティック造船所で建造中のクリスタル・セレニティ（クリスタル・クルーズ）が16日、進水した。1 5日深夜にドックでフローティング、16日午…続き

ソニーイーエムシーエスＥＭＣＳ構想をさらに強化・推進　ソニーイーエムシーエス（本社＝東京・品川）は、エレクトロニクスビジネスの設計・生産機能を強化する。かねてソニーが独自に取り組ん…続き

海運税制改正船舶特償の存続、厳しい視界　来年度税制改正に向けた折衝が本格化している。政府は、租税特別措置の「廃止」方針を打ち出しており、海運税制の焦点である船舶特別償却制度と…続き

﨑長・船協会長米港湾封鎖の経済損失、邦船３社で15億円　日本船主協会の﨑長保英会長（川崎汽船社長）は、27日に神戸で行われた理事会後の記者会見で、米国西岸港湾の封鎖に伴う邦船の経済…続き

丸文上海事務所を法人化、12月営業開始　半導体およびその関連商品の販売を軸に展開する商社、丸文（本社＝東京都中央区）と米国アローエレクトロニクスの合弁会社である丸文アローアジ…続き

関西クルーズシンポジウム約200人参加、活発に意見交換　日本外航客船協会主催、大阪市共催の関西クルーズシンポジウム「関西から巻き起こそう！クルーズの波」が25日、大阪市内…続き

神戸運輸監理部、海上交通監査計画を発表　神戸運輸監理部の海上交通監査計画（対象期間は今年度下期）によると、旅客船関係では22隻の旅客船や14カ所の旅客ターミナルを目標に監査…続き

新刊紹介松倉宣夫著『懐かしのマドロス人生　付パリ日記』　海外旅行が高嶺の花だった昭和30年代。本書は、船乗りとして30年間にわたって世界80余カ国を巡った著者の航海記である。…続き

ロサンゼルス市使節団ハーン市長、日本経団連と会談　ロサンゼルス市のジェームズ・Ｋ・ハーン市長や財界リーダーによる使節団がこのほど来日し、22日、日本経済団体連合会のメンバーと…続き

フィリピン政府ノルウェー船主協会に大統領名誉賞授与　フィリピン政府は22日、フィリピンの船員業界に対する多大な貢献を評価し、ノルウェー船主協会（ＮＳＡ）に対し、大統領名誉賞…続き

日本航海学会、12月にシンポジウム開催　日本航海学会（井上欣三会長）は、12月３日に「 21世紀の海事社会を考える」をテーマにシンポジウムを開催する。　セッション１（午後１…続き

新刊紹介海事産業研究所編『近代日本海事年表Ⅱ』　海事産業研究所『近代日本海事年表』編集委員会が編集した『近代日本海事年表』（ 1853−1972）の発行から十余年。本書は、…続き

ＩＭＯモデル監査スキームのマニュアル検討へ　国際海事機関（ＩＭＯ）の第89回理事会が25日〜29日にロンドンで開催される。「ＩＭＯモデル監査スキーム」の導入に向けて、監査…続き

テクノオーシャン2002 ハイブリッド工法「海ほたる空港」紹介　マリンフロート推進機構は21日、「第４回大型浮体構造物セミナー」を開催し、首都圏第３空港の候補として提案している…続き

ロサンゼルス市、クルーズ振興に注力　ロサンゼルス市は、ロサンゼルス港のワールド・クルーズセンターの整備が完了したのを記念し、クルーズ振興を目指す「クルーズＬＡ」計画を実施する。…続き

ＩＴＦベンチマーク凍結を決定、期間は継続協議第１回国際フォーラム開催、新たな枠組み　外国人船員最低賃金（ＩＴＦベンチマーク）の2003年引き上げの凍結が正式決定した。20日、マニラ…続き