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ササクラ、オゾン水供給装置製造の専用工場が稼働

ササクラ オゾン水供給装置製造の専用工場が稼働   ササクラ(本社=大阪市、笹倉敏彦社長)が歌島工場内(西淀川区)に 整備していたオゾン水供給装置を製造する専用のクリーン工場(延続き

船協、マレーシアと船員資格証明の協定締結を国交省に要望

船員資格証明の2国間協定 船協、マレーシアとの締結を国交省に要望 日本人船員の承認証が発給されない事態  日本人船員の保有する海技免状に対しマレーシアの承認証が発給されない事態が続き

全国港湾、港運規制緩和に反対、国交省に意見書提出

全国港湾港運規制緩和に反対、国交省に意見書提出 全国港湾労働組合協議会は6日、港湾運送事業の規制緩和、新規参入に反対する意見書を国土交通省の徳留健二海事局長に提出した。特定9港以外続き

海員組合、TAJIMA事件対応と組合費問題で応酬

海員組合定期大会2日目 TAJIMA事件対応と組合費問題で応酬   全日本海員組合の第63回定期全国大会は2日目の6日、次年度活動の基調(第1号議案)と 組合費値上げ(第5号議案続き

宮崎県、中国・厦門などに杉の輸出を検討

宮崎県 中国・厦門などに杉の輸出を検討  杉の一大産地である宮崎県は、中国・厦門などに県産品の杉を輸出することを検討している。  高い経済成長を続けている中国では、内装材などを中続き

琉球海運、東京/大阪/那覇航路に新造RORO船投入

琉球海運東京/大阪/那覇航路に新造RORO船 琉球海運(本社=那覇市、比嘉榮仁社長)は、8日から東京/大阪/那覇航路に新造RORO船“かりゆし”(9,943総㌧)を投入する。 琉球続き

神戸空港計画、より精度化した需要予測、年内に策定

神戸空港計画 より精度化した需要予測、年内に策定  神戸市はこのほど、学識経験者5人による神戸空港需要検討会を設置し、より精度の高い同空港(2005年度開港予定)の需要予測の策定続き

TSMC、上海近郊に新工場建設を計画

TSMC 上海近郊に新工場建設を計画  台湾最大手の半導体ファウンドリー(受託生産会社)、台湾セミコンダクター・マニュファクチュアリング(TSMC)は、上 海郊外に300mmウェ続き

全日本海員組合、「雇用と生活を守る」と井出本組合長

全日本海員組合「雇用と生活を守る」と井出本組合長 全日本海員組合の第63回定期全国大会が5日、東京・晴海の海員福祉研修会館(マリナーズコート東京)で開幕した。大会スローガンは「乗り続き

海事広報協会、第7回海洋文学大賞作品募集

海事広報協会、第7回海洋文学大賞作品募集   日本海事広報協会は、第7回海洋文学大賞作品を募集している。日本財団との共催。前 回の募集では449点の応募があり、今年7月、東京・船続き

MARAD、カボタージュ緩和は「無理」と正式回答

MARAD カボタージュ緩和は「無理」と正式回答 シューバート局長が内航船利用を推奨  米国運輸省海事局(MARAD)のウィリアム・G・シューバート局長は10月31日(現地時間)続き

IMO、アテネ条約改正、船主責任限度額引き上げ

IMOアテネ条約改正を採択、厳格責任導入旅客死傷の船主責任限度額を引き上げ 国際海事機関(IMO)は、1日の外交会議でアテネ条約(旅客輸送における被害・損害の債権担保制度)の改定議続き

2002年秋の 叙勲受章者

2002年秋の叙勲受章者  国土交通省は、2002年秋の叙勲受章者434人を発表した。勲一等、勲二等の受章者は7日に皇居で親授式および伝達式が行われる。勲 三等以下の受章者は11続き

2002年秋の 褒章受章者

2002年秋の褒章受章者  国土交通省は、2002年秋の褒章受章者(黄綬95人、藍綬12人)を発表した。伝達式は13日午前11時半から国土交通省10階共用大会議室で行われる。本紙続き

外船協、創立50周年記念パーティー開催

外船協、創立50周年記念パーティー開催  外国船舶協会は10月31日、日本海運クラブで創立50周年記念パーティーを開催した。官公庁、邦船・外船、港湾関連団体など関係者約100人が続き

MARAD、カボタージュ緩和に否定的

MARADカボタージュ緩和に否定的「米国籍船は十分な輸送能力がある」 米国運輸省海事局(MARAD)のウィリアム・G・シューバート局長は10月29日、北米西岸港湾の混雑緩和に米国籍続き

川崎汽船、順法体制強化へ「コンプライアンス対応室」設置

川崎汽船 総務・人事、広報、海工務関係の組織改編 順法体制強化へ「コンプライアンス対応室」   川崎汽船は来年1月1日付で総務・人事、情報広報、お よび船員や船舶管理統括など海工続き

総合デフレ対策、経済活性化へ研究開発減税

総合デフレ対策 経済活性化へ研究開発減税  政府は、総合デフレ対策「改革加速のための総合対応策」を決定したが、3本柱のひとつである経済活性化策では、法人税、土地税制、中小企業税制続き

国交省、海事関係の環境保全チェックリスト作成へ

国交省 海事関係の環境保全チェックリスト作成へ  国土交通省は10月31日、海事関係事業者の環境保全活動を支援・推進するため、「海事関係事業グリーン経営推進委員会」(委員長=石谷続き

船協、港湾関係諸税・料金の適正化を要望

日本船主協会港湾関係諸税・料金の適正化を国交相と行革相に規制緩和要望 日本船主協会(﨑長保英会長)は10月31日、扇千景国土交通大臣と石原伸晃行政改革担当・規制改革担当大臣に対し、続き