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紋別港など４港の港域拡張

紋別港など４港の港域拡張　海上保安庁は、防波堤の整備に伴い船舶交通流が変化する紋別港（北海道）、網走港（同）、天塩港（同）と、中部国際空港の整備に伴い船舶交通流が変化する常滑港（愛…続き

台湾ＦＰＤセミナー、横浜で31日開催　台湾経済部、台湾貿易センター（ＣＥＴＲＡ）および台湾区電機電子工業同業公会は31日、パシフィコ横浜（横浜市西区）で「2002台湾ＦＰＤ（フ…続き

国交省米政府にカボタージュの一時緩和を再要請　国土交通省海事局は24日、米国西岸各港の滞留貨物解消のため、外交ルートを通じて米国政府にカボタージュの一時緩和を再度要請した。 …続き

上海フェリー “蘇州號”1,000航海、上海で盛大に歓迎式典　1,000航海目の上海フェリーの“蘇州號”が20日、上海港に入港し、国際フェリーターミナルで歓迎式典が盛大に開…続き

世界３極・10荷主団体容積重量換算率変更の反対意見書提出へ　日本を含むアジア、米国、欧州の３極に所属する荷主10団体は、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のジョウバニ・ビジニャーニ…続き

海事振興連盟船舶特償の延長・恒久化など10項目決議環境整備が不可欠、税制改正要望相次ぐ　海事振興連盟（原田昇左右会長）は24日、キャピトル東急ホテルで2002年度通常総会・第36回…続き

日本船主協会カボタージュ緩和に向け米政府に働きかけ要望　日本船主協会（﨑長保英会長）は24日、扇千景国土交通大臣に対し、「米国西岸の滞船・滞貨解消のために、外国船による米…続き

オール＆コンパニー、事務所移転　オール・アンド・コンパニー・リミテッドは11月２日付で事務所を移転する。移転先は次のとおり。＜住所＞101-0054東京都千代田区神田錦町３-21　…続き

総合規制改革会議「日本の港運慣行はなお制限的」とＥＵ　22日開催された第９回総合規制改革会議で、ＥＵと米国が日本の規制改革に対して意見を表明した。この中で、ＥＵは海上輸送分野の問題…続き

ＮＡＣＣＳセンター来年10月１日に独立行政法人化財務省、法律改正案を国会提出　財務省は、通関情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター）を独立行政法人化するための所要の法律改…続き

キリンビールグループ調達機能を強化　キリンビールは、グループ調達機能の強化を進めている。　同社調達部の旧称は原料資材部。今年４月、改称した。これに伴い、関係会社との共同購入…続き

椿本チエイン米社からチェーンの完成品と部品を輸入　椿本チエイン（本社＝大阪市）は、プラスチックチェーンで世界最大手の米国レックスノルド社（同＝ウイスコンシン州、Rexnord…続き

海産研、『近代日本海事年表Ⅱ』刊行　海事産業研究所はこのほど、『近代日本海事年表Ⅱ』を刊行した。同書は1991年に刊行された『近代日本海事年表』の続編で、73年から95年ま…続き

東京船舶、28日に本社事務所移転　東京船舶は今月28日、東京本社事務所を千代田区丸の内の郵船ビルに移転する。新住所などは次のとおり。＜住所＞〒100-0005　東京都千代田区…続き

海上災害防止センター、独立法人化　「特殊法人等整理合理化計画」（2001年12月19日閣議決定）に基づき、認可法人である海上災害防止センターが来年10月１日付で独立行政法人化…続き

海保庁、洋上救急500件達成　海上保安庁の洋上救急事業が1985年（昭和60年）10月開始以来、累計500件を達成した。運用開始から約17年間、漁船や旅客船などで発生した5…続き

羽田再拡張工法選定 23日に第６回会合、最終報告書を作成へ　羽田空港再拡張工法選定会議の第６回会合が23日午前10時から、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催される。会議では…続き

アルプス物流、３月期連結経常益を上方修正　アルプス物流（本社＝横浜市、安間洋一社長）はこのほど、2 003年３月期の連結経常利益を上方修正した。従来予想は27億円だったが、こ…続き

川崎汽船、中間業績予想を上方修正　川崎汽船は22日、2003年３月期（第135期）中間業績予想を上方修正した。期初予想に比べ円高になったことで為替差損が生じているものの、単…続き

東プレ米アラバマ州に初の海外生産拠点　東プレ（本社＝東京・日本橋、資本金56億1,000万円、河底光夫社長）は、米国南部のアラバマ州カルマン（Cullman）市で、2004年…続き