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国交省、船員派遣事業の海外調査団派遣延期

国交省船員派遣事業の海外調査団派遣延期ＳＡＲＳの影響、改めて日程調整へ　国土交通省は、船員派遣事業の規制見直しの一環で、10日から世界の主要な船舶管理会社５社を対象に実態調…続き

社会貢献支援財団、表彰候補者を募集　日本財団の関連団体、社会貢献支援財団（樋口廣太郎会長）は、2003年度社会貢献者表彰の候補者を募集している。対象となるのは①緊急時の功績（海…続き

“アムステルダム”が大阪に初寄港　ホーランド・アメリカ・ライン社（ＨＡＬ）のオランダ船籍客船“ アムステルダム”（６万1,000総㌧）が５日、大阪港に初寄港した。ＨＡＬのフラ…続き

神戸海洋博物館にレストランが出店　神戸港振興協会が運営する神戸海洋博物館の２階に、レストラン「コム・シノワ」（ 202㎡）が10日オープンする。同館のレストランは、2000年…続き

港湾24時間フルオープン化ストックヤード活用の予約情報システムが有効課題はコスト吸収策、ＣＴの一元管理・運営　コンテナターミナルゲートの24時間フルオープン化の実現可能性を…続き

ＷＴＯサービス貿易交渉日本がオファー提出、カボタージュは除外　日本は、ＷＴＯ（世界貿易機関）サービス貿易交渉の第１次オファー（自由化約束）を提出した。①外航海運②海運補助サービス③…続き

米国／カナダ国境間鉄道輸送の保安体制強化　米国のＣＢＰ（関税・国境防衛局）、カナダのＣＣＲＡ（カナダ税務署）、カナディアン・ナショナル鉄道（ＣＮ）、カナディアン・パシフィック…続き

ホーランド社ＳＡＲＳ対策で中国・香港への寄港中止　アジアで猛威を振るっている新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）問題で、世界保健機関（ＷＨＯ）は２日、香港、中国・広東…続き

国交省、ＳＡＲＳの２次感染予防を周知　国土交通省海事局は、日本船主協会、日本外航客船協会、日本港運協会、日本パイロット協会の海事関係４団体に対し、重症急性呼吸器症候群（Ｓ…続き

“にっぽん丸”、世界一周クルーズに出航　商船三井客船の“にっぽん丸”は４日午後２時、東京港・晴海ふ頭から６度目の世界一周クルーズに出航した。　今回は17カ国、25港に寄港…続き

ＰＳＣ実態調査結果高齢船ほど高い欠陥指摘率　日本海技協会は、日本の船社および管理会社が運航・管理する船舶が受けたポートステートコントロール（ＰＳＣ）の実態調査結果をまとめ…続き

クルーズ業界にもＳＡＲＳの影響　アジアを中心に被害が拡大している重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）がクルーズ業界にも影を及ぼし始めている。日本でも、イラク戦争とＳＡＲＳのダブル・…続き

神戸市きょう構造改革特区２計画を申請へ　神戸市はきょう３日、内閣総理大臣に対し構造改革特別区域計画「国際みなと経済特区」「先端医療産業特区」の認証申請を行う。２日発表した。 …続き

船井電機中国・常平工場は今夏稼働、輸出増へ　船井電機（本社＝大阪府大東市）の中国出し輸出貨物は、今後も増加基調が続きそうだ。　同社によると、中国でのプロジェクターや液晶テレ…続き

海上保安庁、１日付で交通部発足　海上保安庁は灯台部を廃止し、４月１日付で交通部を発足させた。これに伴い、1 871年（明治４年）５月に工部省灯台寮が設置されて以来用いられてき…続き

海保庁、引火性危険物荷役の船間保安距離緩和　タンカーによる引火性危険物を荷役する場合、船間保安距離（荷役船舶と他の停泊船舶までの距離）は30ｍ以上と港則法で規定しているが、海…続き

油による海洋汚染が増加、昨年は358件　油による海洋汚染が増加している。海上保安庁が2002年に確認した海洋汚染の発生件数は516件で、前年に比べ30件増加した。特に油による汚…続き

海事広報協会、ジュニア・マリン賞発表　日本海事広報協会は３月27日、東京・晴海で第２回「ジュニア・マリン賞」の発表・表彰式を行った。同賞は、日本海事広報協会が青少年を対象と…続き

日本サルヴェージ、新社長に大久保氏　日本サルヴェージは３月31日、定時株主総会と取締役会を開催し、草野計重代表取締役社長の退任と東京海上火災保険出身の大久保勉顧問の社長就任を決…続き

横浜港、情報システムを大幅強化　横浜市港湾局は、１日から「横浜港港湾情報システム」（ http://www.port.city.yokohama.jp/IDS/index.…続き