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国際航路協会、年次総会

国際航路協会、年次総会　国際航路協会は20日、豪州・シドニーで2002年総会を開催する。引き続き22日から26日まで第30回国際航路会議が開催される。同会議では、日本から2…続き

全国港湾、結成30周年記念祝賀会　全国港湾労働組合協議会は17日、ホテルマリナーズ東京で結成30周年記念パーティーを開催した。港運業界をはじめ行政、船社、政党など関係者約50…続き

海上災害防止センターが研究報告会　海上災害防止センターは18日、日本財団と「研究成果報告会」を開催し、油／有害・危険物（ＨＮＳ）流出事故対応のための防除技術の研究開発につ…続き

中部空港、企業庁用地へ空港車両で転送できず企業庁用地へ空港車両で転送できず中部空港、県や地元関係者が指摘　中部国際空港会社が愛知県企業庁用地を含む中部空港島物流地区の総合保税地域化…続き

タラッサ、ＵＳＪ航路を３隻体制に　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）と大阪港天保山ターミナルとの間でシャトル船を運航しているタラッサ（大阪市港区、奥野誠社長）は、今月か…続き

横浜ミュージアム、「江戸湾の海防」企画展　横浜マリタイムミュージアムは、10月12日から11月24日までの日程で、企画展「ペリー来航前後の江戸湾の海防」を開催する。来年はぺリ…続き

内航海運の船腹量、貨物船158万総㌧　国土交通省によると、内航海運の現有船腹量（６月末現在）は、6,870隻・387万8,000総㌧・695万8,000重量㌧となっている。前期（３…続き

「ロングクルーズにも手応え」日本クルーズ客船の入谷泰生社長語る　日本クルーズ客船の入谷泰生社長はこのほど、本紙記者の質問に答え、来年の世界一周クルーズの集客が好調にしているこ…続き

中国強化で販社、３年後1.3万台販売を河合楽器、日本からの輸出量も３倍増　河合楽器製作所は、中国でのピアノ販売を強化するため、10月20日に上海に全額出資の販売会社を設立する…続き

ドトール、関西工場の稼働を正式発表生産力船橋工場の1.7倍、中京以西対応　ドトールコーヒーは先週、船橋工場（千葉県）に続く新しいコーヒー焙煎工場となる「関西工場」（加東郡東条…続き

港湾からの撤去、入港拒否を追加ＩＭＯ、ＳＯＬＡＳ条約第11章改正案　国際海事機関（ＩＭＯ）の第２回テロ対策中間作業部会が９日から13日までロンドンのＩＭＯ本部で開催され、…続き

港湾関連手続シングルウィンドウ説明会　港湾関連手続きを所管する関係４省（国土交通省、財務省、法務省、厚生労働省）は、10月から11月にかけ、合同で全国６カ所（札幌、東京、名古屋…続き

海員組合、“TAJIMA”号事件でセミナー　全日本海員組合は27日、東京・六本木の本部で“TAJIMA”号事件をテーマとしたセミナーを開催する。講師は、国際海運委員会（ＩＣ…続き

チャイナエクスプレス、東京事務所移転　チャイナエクスプレスラインは、1 0月１日付で東京地区貨物関連業務の委託先を川西倉庫に変更するのに伴い、同日付で東京事務所を移転する。新…続き

次世代シャーシ管理システムを検討国交省が調査委、苫小牧港で実証実験　国土交通省は、スマートプレート（電子ナンバープレート）などの技術を応用した次世代シャーシ管理システムを構築するた…続き

10月から執務時間外通関体制を試行財務省、６税関・主要７港で実施　財務省は、港湾の24時間フルオープン化の推進の一環として、10月15日〜来年３月末までの約半年間（元旦除く）…続き

「東京条約」と同様の条約検討を提案徳留海事局長、10月のＩＭＯ法律委で　国土交通省の徳留健二海事局長は、13日の定例会見で外国籍船の犯罪防止に向けた今後の対策として「航空にお…続き

川汽、子会社の名称と事業内容を変更　川崎汽船の子会社、ケイライン・マリン・データ・サービス（本社＝横浜市、社長は神坂信也・川崎汽船常務）は10月１日付で名称を「ケイ・エム・…続き

商船三井、「環境報告書2002」発行　商船三井はこのほど、環境問題への取り組み状況を報告することを目的に「海と地球にやさしい商船三井　環境報告書2002」を発行した。同報告…続き

インドネシアで新ＲＶ車生産検討ダイハツ、現調率アップを想定　ダイハツ工業は、このほど子会社化したインドネシアの合弁会社、アストラ・ダイハツ・モーター（P.T.Astra Daiha…続き