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リンガーハット、青島に２店舗開設

リンガーハット、青島に２店舗開設加ト吉から食材調達、配送は現地企業　長崎ちゃんぽんの専門店などを展開するリンガーハット（RINGER HUT CO., LTD.、本社＝福岡市…続き

船協、中国港湾の現状など調査報告書「東南アの港湾」＆「モーダルシフト」　日本船主協会は27日、「東南アジアの港湾」および「海上モーダルシフト」に関する調査報告書をまとめ、…続き

10月、京都で第10回日韓船主協会会議　第10回日韓船主協会会議が10月７日〜８日、京都で開催される。同会議は２年ごとに両国で交互に開催している。会議には両船協から会長、副会長…続き

「水の都大阪再生協議会」が設立総会　国の都市再生プロジェクトに決定された「水都大阪」の再生に向け、「水の都大阪再生協議会」の設立総会が10月１日に大阪市役所で開かれる。　近畿地方整…続き

神戸運輸監理部、大阪／淡路旅客航路許可　神戸運輸監理部は26日、ピー・エム・エス・サービス有限会社（本社＝大阪市北区、嶋豊社長）が申請していた大阪港・天保山／淡路島津名港の定期…続き

社会貢献支援財団、日本財団賞など発表　社会貢献支援財団（樋口廣太郎会長）は26日、2002年度の社会貢献者表彰の受賞者を発表した。同財団は、日本財団の支援を受け表彰しているもの…続き

カボタージュ規制緩和に反発、不快感内航海運業界、問題点を整理・反論へ　主要港における「港湾特区」構想の中で港湾管理者からカボタージュ（自国船籍主義）の見直しが提言されているが、内航…続き

改革特区先行の規制緩和には慎重な対応内閣官房、関係各省庁の回答を公表　内閣官房構造改革特区推進室は25日、構造改革特区提案に対する関係各省庁からの第１次回答を公表した。回答は…続き

10月にベトナム投資セミナー　日本アセアンセンター主催のベトナム投資セミナーが10月８日に東京、同10日に大阪でそれぞれ開催される。共催はベトナム計画投資省、ベトナム大使館。 …続き

海保庁、フィリピンから研修生受け入れ　海上保安庁は、フィリピン沿岸警備隊からセシル・Ｒ・チェン教育訓練局副局長ら４人の研修生を受け入れ、海上保安教育に関する講義・研修を開始した。海…続き

旭汽船、本社を神戸から東京に移転　川崎近海汽船の子会社、旭汽船は26日、経営基盤強化のため、本社を神戸市から東京都に移転すると発表した。営業開始日は10月７日。移転先は東京都港…続き

国際自動車コンプレックス研、10月に研究会　国際自動車コンプレックス研究会は10月16日、豊橋グランドホテルで「自動車リサイクル法とアジアにおける自動車リサイクルの実態」をテー…続き

欧米は大胆な減税措置、法人税引き下げ加速船協の﨑長会長、諸外国の税制改革を緊急調査　日本船主協会の﨑長保英会長（写真）は25日の定例会見で、2003年度海運税制改正要望について「ト…続き

タイで空調圧縮機の新工場全面稼働ダイキン、輸出減も輸入は増大　３年後に世界屈指の空調メーカーを目指すダイキン工業は24日、家庭用エアコン圧縮機を生産するタイ・R oyong…続き

ターミナルビル会社の出資、10月中にめど神戸空港、市は誘致活動一層本格化へ　2005年度中の開港を目指す神戸空港の旅客・貨物ターミナルビルなどを建設・運営する第３セクター、「…続き

在籍組合員数が３万1,000人余まで激減海員組合の運動方針案、組合費値上げ　全日本海員組合は24日、第58年度運動方針案をまとめ、発表した。活動の基調では、「組合員数が３…続き

エネルギー安定供給の重要性など確認国際エネルギー・フォーラムが閉幕　石油・天然ガスの生産国と消費国による対話（産消対話）である「第８回国際エネルギー・フォーラム」（ＩＥＦ）が…続き

ボレロ、香港のトレードリンクと提携アジアの電子通関機関との連携を強化　貿易金融ＥＤＩネットワークを運営するボレロ・インターナショナル（Bolero International）は1…続き

生産国と消費国の対話を促進大阪でエネルギー・シンポジウム　日本エネルギー経済研究所と第８回国際エネルギーフォーラム地元協力協議会の共催により、「 Symposium on …続き

日本向けＬＮＧ供給量を６隻分追加カタール工業大臣、“安定供給”強調　カタールのアティーヤ・エネルギー工業大臣は平沼赳夫経済産業大臣と会談した際、日本が原子力発電所がトラブルで…続き