宇徳運輸、退職金制度を見直し 宇徳運輸(細谷俊満社長)は、4月1日より現行の適格退職年金と退職一時金制度を抜本的に見直し、確 定拠出年金制度と新退職一時金制度を導入することを…続き
郵船港運、ホームページを全面刷新 郵船港運はこのほど、ホームページを全面リニューアルした( http://www.yusen-koun.co.jp)。同社によると、会 社案内…続き
兵機海運、3月期決算予想を下方修正 兵機海運は14日、2003年3月期連結予想を下方修正し、発表した。売上高は100億円( 前回予想100億円)、経常利益9,000万円(同1…続き
横浜港カッターレース、5月25日開催 横浜港振興協会は5月25日、横浜港の山下公園前で「横浜港カッターレース」を開催する。海洋海事思想の普及と国際港都ヨコハマ市民の海・港への理…続き
神戸港、船旅の企画展を開催 神戸港に発着するフェリー、レストラン船などを紹介し、ポスター、船の模型など展示する企画展、「行くぞ!船旅—夢とロマンを求めて」がきょう18日から30…続き
イラク情勢への対応国交省海事局に対策本部設置へ外航労使は協議会で安全対策 緊迫したイラク情勢を踏まえ、国土交通省海事局は有事の際、徳留健二局長をヘッドとする対策本部を設置する。さら…続き
ITF交渉協議会18、19の両日に船員雇用者グループ会議国船協、ベンチマーク改定を前提とせず 国際運輸労連(ITF)の国際フォーラムに参加する国際船員協会(栢原信郎会長)とIMEC…続き
国交省評価対象機関に資質基準評価を要請改正STCW条約の船員資質制度に対応 国土交通省海事局は、改正STCW条約に規定された船員の資質基準に対応するため、船員職員養成施設など評価対…続き
飯野海運 自己株式を処分、全額運転資金に 飯野海運は国内の上場企業2社を相手に自己株式の処分を行った。14日発表した。対 象となるのは、普通株式140万株(発行済株式の1.3…続き
UTT年央に上海事務所開設、アジア事業を拡大本社のウィッセン社長が来日、記者会見 タンクコンテナ・オペレーターであるユナイテッド・トランスポート・タンクコンテナズ(本社=ロッテルダ…続き
トヨタ自動車系のアラコ トヨタ向けで豪州とカナダに新工場 豪州生産では部品をアジアから輸入も トヨタ自動車系の部品メーカー、アラコ(ARACO CORPORATION、本社=愛…続き
商船三井海上社員の諸手当を12種に集約慰労金・退職手当も整理・統合 商船三井は、昨年の春闘で継続協議となっていた海上社員の諸手当・慰労金、退職手当の整理統合について、このほど労使合…続き
港湾物流情報化懇談会 情報プラットフォームは2005年度完成目指す 標準メーセッジ・MIG開発へ 官民一体で港湾物流のIT化を推進する「港湾物流情報化懇談会」(座長=唐津一・東…続き
日本貨物鉄道、飯田町の再開発地区オープン 日本貨物鉄道は、旧飯田町貨物駅跡地の開発を進めてきたが、オフィスビルなどを擁した再開発地区「飯田町アイ・ガーデン・エア」がグランドオー…続き
コクヨ、間仕切生産を芝山工場に集約 事務用品最大手のコクヨ(本社=大阪市)は、今年10月をめどに、国内での間仕切り建材の生産を芝山工場(千葉県山武郡芝山町)に一本化する。子会社…続き
大阪再生水上交通活性化協、試乗会を開催 水都大阪再生水上交通活性化推進協議会は14日、大阪水上バス運航の“ぷらってい”を利用し、ホテルや外食産業関係を対象に試乗会を行う。この取…続き
グリーンエンジニアリング、本社移転 グリーンエンジニアリング(向内正昭社長)は本社を移転し、24日から新事務所で営業を開始する。移転先は次のとおり。 <住所>〒135-0064…続き
S&O財団、19日に海洋フォーラム シップ・アンド・オーシャン財団は19日、第5回「海洋フォーラム」(日本財団の助成)を開催する。テ ーマは「どうなる!米国の新海洋政策(仮)…続き
アジア船主フォーラムSERC 草刈委員長、アジア船社の主導的役割を再確認 中東情勢を注視、海運への悪影響を懸念 アジア船主フォーラム(ASF)シッピング・エコノミックス・レビュ…続き
ニチメン ダイハツ工業の海外事業を譲渡 豊田通商へインドネシアなど3社 ニチメンは今月5日、ダイハツ工業関連の海外事業会社の株式を豊田通商に譲渡した。ニチメンは事業の集中と選択…続き