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国土交通省、環境負荷低減実証実験14件を認定

ＭＯＬジャパン／井本商運など14件認定環境負荷低減実証実験、８件に補助金交付　国土交通省は、今年度創設した幹線物流環境負荷低減実証実験（補助金交付）の対象事業者を決定した。施…続き

きょう北京で北東アジア港湾局長会議港湾シンポ、港湾協会会議も併催　第３回北東アジア港湾局長会議がきょう12日、中国・北京で開催される。同会議は、従来の日韓港湾局長会議をベースに中国…続き

中国・無錫でエポキシ樹脂接着剤生産長瀬産業、日本から汎用型供給ゼロに　化学品専門商社トップの長瀬産業（NAGASE&CO., LTD.）と同社製造子会社のナガセケムテ…続き

“琉球エキスプレス”ヤマニシで進水大島運輸、阪神／沖縄航路に代替投入　大島運輸（本部＝鹿児島市）が阪神／沖縄航路に代替投入するフェリー“琉球エキスプレス”（約6,200総㌧）…続き

ＣＩＱフルオープン化に要望多数構造改革特区の国際物流関連提案　内閣官房構造改革特区推進室がまとめたところによると、公共団体、民間事業者などから提出された構造改革特区の提案は、249…続き

マルハ、グループ冷蔵会社を集約国交省が事業再構築計画を認定　マルハ（本社＝東京）は、グループの冷蔵事業を再編し、収益力向上と重複部門集約によるコストダウンを追求する。国土交通…続き

モンテネグロにトレーニングセンター商船三井、東欧船員の研修訓練体制強化　商船三井はこのほど、新ユーゴスラビア連邦のモンテネグロに「ＭＯＬトレーニングセンター」（所在地＝モ…続き

国際船舶が20隻、今年で14隻増加中堅船社に拡大、第一中央が２隻追加　日本人船長・機関長２人配乗体制を可能とした「国際船舶」（純粋日本籍船）が合計20隻に達した。今年に入って…続き

上期業績は予想どおり、配当2.5円継続川崎近海汽船の吉田啓一社長語る　川崎近海汽船は９日、東京・千代田区の飯野ビルで毎年恒例の専門紙懇談会を開催したが、懇談会に出た吉田啓一社…続き

海保庁、水路記念日に長官表彰　海上保安庁は第131回水路記念日の12日、海洋情報業務への協力者（個人・団体）に長官表彰を贈呈する。団体では、ブルーハイウェイライン西日本の“…続き

海保庁、リアルタイム海流情報を提供　海上保安庁は、房総半島から八丈島までの海域で海洋短波レーダーを使用し、常時、海流観測ができるシステムの運用を開始した。12日からインター…続き

８月のＰＳＣ結果、処分43隻　国土交通省が発表した８月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航海停止の処分対象となった船舶は43隻だった。旗国別内訳…続き

インドネシアと協定、４カ国に外国人承認船員の対象国が拡大　「外国人船員承認制度」の対象国が４カ国に拡大した。国土交通省は、新たにインドネシア海事当局と日本籍船配乗のための海技資格証…続き

ＳＭＧＴの公開運転、12日に実施　スーパーマリンガスタービン（ＳＭＧＴ）の公開運転が12日に川崎重工明石工場で実施される。国土交通省海事局とスーパーマリンガスタービン技術研…続き

米国で自動車内装材専門工場が稼働セーレン、日本などからの供給大幅減　自動車向け内装材（カーシート）事業を強化中のセーレン（本社＝福井市、SEIREN Co., Ltd.）はこ…続き

大阪市港湾局の旧庁舎、ＮＰＯ拠点に　大阪市港湾局の旧庁舎（大阪市港区築港）が改修され、アジアで初めてとなる大規模な国際交流・協力のＮＰＯ（非営利組織）の拠点施設「pia Ｎ…続き

今年上期の日中貿易総額は3.4％増　日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）が、財務省貿易統計（円ベース）をもとにドル建て換算してまとめた今年上半期の日中貿易総額は451億1,642万㌦で前年…続き

＜TOPICS＞どちらも最高の感動と興奮飛鳥から見る南極、ブレーメンでふれる南極　郵船クルーズは４日、都内で旅行会社、マスコミ関係者を集め、2 004年に実施する飛鳥の南極…続き

米国にＩＴ関連子会社を設立川崎汽船、総合物流事業支援　川崎汽船は、米国・バージニア州のリッチモンドにＩＴ（情報技術）関連事業を統括する100％出資子会社「“Ｋ”Line Globa…続き

全国59カ所にタッチパネル、本格運用船員の求人求職情報、自由に検索閲覧　船員の求人求職情報を自由に検索閲覧できるタッチパネル（検索閲覧端末）が地方運輸局の船員職業安定所に設置…続き