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４日に交通政策審議会港湾分科会

４日に交通政策審議会港湾分科会　国土交通省は４日、交通政策審議会第７回港湾分科会を開催する。議題は神戸港および博多港の港湾計画、2003年度特定港湾施設整備事業基本計画（…続き

栗林商船、本社事務所移転　栗林商船（栗林宏吉社長）は本社事務所を移転し、７日から新事務所で営業を開始する。移転先は次のとおり。＜住所＞〒100-0004　東京都千代田区大…続き

日本郵船次世代船舶緊急通報装置を開発　日本郵船とグループ会社のＮＹＫ輸送技術研究所はこのほど、船舶緊急通報装置「（次世代）シージャックアラーム」（仮称）を共同開発した。…続き

エーワン・マリタイム社今月１日から営業活動を開始元商船三井・折戸氏のコンサルティング会社　海事技術のコンサルタント会社、エーワンマリタイムコンサルティング（本社＝東京、折戸…続き

日本郵船、「社会環境報告書2003」発行　日本郵船は、同社の社会・環境問題への取り組みを紹介する「社会環境報告書2003“The Earth is Our Home”」を発行…続き

商船三井フェリー、新社長に中村氏　商船三井フェリーは６月26日開催した株主総会と取締役会で、秋永陽太郎社長の退任と中村清次・前商船三井副社長（写真）の就任を決めた。秋永氏は…続き

船員派遣事業制度化船舶管理会社を船員派遣主体として明確化許可基準制定、来年度通常国会に法案提出　船員派遣事業の制度化について関係者間の調整が完了した。６月30日、国土交通省海事局船…続き

次世代シャーシ管理システム調査検討委、実用可能性ありと結論　次世代シャーシ管理システムに関する調査検討委員会は、シャーシ管理のあるべき姿を検討していたが、今年１月〜３月に実施…続き

東日本フェリー会社更生法を申請、拡大路線の失敗響く九越フェリーなどグループ負債907億円　国内フェリー大手の東日本フェリー（資本金15億円、本社＝札幌市、蔦井政信社長、従…続き

東京船舶労働問題船中労が東船に初審命令履行勧告全日海、７月以降の団交申し入れ　全日本海員組合は６月30日、東京船舶労働問題について記者会見し、船員中央労働委員会が６月2…続き

鶴見サンマリン、下関事務所移転　鶴見サンマリンの安全管理グループ下関駐在事務所が移転し、６月30日から新事務所で業務を開始した。また、移転に伴い、名称を「安全管理グループ福岡駐在事…続き

新刊紹介『高崎商科大学叢書／流通情報概論』（高崎商科大学ネットビジネス研究所編）　本書はネットワーク社会における流通情報システムの概要を一通り網羅した「流通情報学」の入門書。…続き

クリスタルクルーズ “クリスタル・セレニティ”初航海を無料に　クリスタルクルーズは、建造中の“クリスタル・セレニティ”の工程に遅れが出て、７月７日からの初営業航海までに「クリス…続き

ＷＴＯ海運自由化交渉日本は23カ国・地域と２国間協議　ＷＴＯ（世界貿易機関）のサービス貿易理事会特別会合などがきょう30日から７月11日までスイス・ジュネーブで開催される。ＷＴＯ事…続き

川崎汽船・株主総会社外取締役制度の導入は予定なし　川崎汽船は27日、神戸市内の農業会館で定時株主総会を開催した。一般株主からは社外取締役、および社外監査役制度の導入に関す…続き

日本郵船・株主総会根本会長「名誉会長として発展に微力尽くす」　日本郵船は27日、第116期株主総会を開催した。総会では、一般株主からの質問はなく、次期株主総会までに2,0…続き

海上災害防止センターの独立法人化で政令　「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、今年10月１日付で海上災害防止センターが独立行政法人化するが、海上保安庁は関係政令の整備および…続き

船協、海のファミリーコンサート　日本船主協会は、７月30日に「海の日」にちなんだ行事の一環として恒例の「海のシンフォニーファミリーコンサート」を開催する。3,000人を招待する（入…続き

■新刊紹介小林郁著『鳥島漂着物語—18世紀庶民の無人島体験』　本書は江戸時代中期に鳥島に流された「遠州人」と「土佐人・長平」の２つの事件を軸に、無人島での暮らしぶりや救出劇、後日談…続き

矢部哲技術審議官・タンカー規制講演ＥＵ案過半数賛成の見通しも修正の余地　シップ・アンド・オーシャン財団（ＳＯＦ）海洋政策研究所は25日、「第８回海洋フォーラム」を開催し、…続き