2023年10月5日
中国は鉄鉱石だけでなく他の多くのドライバルク貨物で世界最大の荷主国になった。ケープサイズ・バルカーだけでなく中小型バルカーや専用船ビジネスでも中国の存在感が高まっており、これに伴…続き
2023年10月2日
邦船社が2000年代の海運ブーム期に中国の鉄鋼メーカーとの間で決めた鉄鉱石の長期輸送契約が更改期を迎えているが、契約を更改しないか短期契約に切り替えるケースが多く、安定収益の縮小…続き
2023年8月29日
飯野海運がLNG船に参入したのは1994年。邦船大手以外で唯一、LNG船事業を展開するオペレーターだ。60年代にLPG船から開始した液化ガス輸送事業の一環としてLNG船ビジネスを…続き
2023年8月25日
商船三井は日本向けLNG輸送を基盤に早くから海外へと展開し、その経験が難易度の高いプロジェクトに挑戦する実力を育んだ。砕氷LNG船やLNGインフラ事業等の高難度の事業で差別化をし…続き
2023年8月24日
日本郵船のLNG船事業は、欧州の電力大手向けが目立つが、LNG需要を牽引する中国やインドをはじめとするアジア諸国向けの取り組みも近年強化し、実績を上げてきた。「参画意義」と「収益…続き
2023年8月23日
2023年、日本の海運会社(邦船社)がLNG船事業に参入し40周年を迎えた。1983年にインドネシアから日本へのLNGの輸送で参入し、日本の荷主、造船所、金融機関など関係者ととも…続き
2023年7月14日
川崎汽船は2022年度からの中期経営計画で、事業ポートフォリオを支える人材の確保・育成を進める方針を掲げている。明珍幸一社長は、「事業の成長と変革をリードし、かつ事業環境の変化に…続き
2023年7月10日
日本郵船は今期から開始した中期経営計画で、中核事業の深化と新規事業の開拓を両輪とする基軸戦略を支える機能戦略の1つに、人材を含むコーポレートトランスフォーメーション(CX)を掲げ…続き
2023年7月5日
商船三井は海外事業と新規事業を含む非海運事業の強化などを掲げた新経営計画「BLUE ACTION 2035」を今年度からスタートさせ、また人財政策の基本的な考え方を示す「商船三井…続き
2023年2月13日
邦船社のタンカー船隊(LNG船除く)は近年、船隊規模に大きな変動はなく、VLCCや大型LPG船(VLGC)を中心に中長期契約に基づく安定収益源としての機能が定着している。船隊整備…続き
2023年2月9日
邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)はLNG燃料自動車船の新造整備を引き続き進める方針だ。3社がこれまでに発注を決めたLNG燃料自動車船は就航済みを含めて計37隻。追加発…続き
2023年2月7日
邦船大手の船隊で今後特に増えるのはLNG船になる。大手3社のLNG船隊は各社の決算関連資料によると、商船三井が今年3月末の見込みとして91隻(エタン船6隻除く)、日本郵船が昨年9…続き
2023年2月3日
邦船大手のドライバルク部門では、LNG燃料船の運航がいよいよ今年スタートする。邦船社のLNG燃料ドライバルク船の発注残は現在15隻で、このうち8隻が荷主との契約を決めずに発注した…続き
2023年1月24日
川崎汽船はデジタライゼーションを「安全運航や環境性能、輸送品質の向上といった事業運営における重要な柱を強化する役割」と位置付ける。明珍幸一社長は「デジタルの力で、安全運航、環境に…続き
2023年1月12日
商船三井の橋本剛社長は「当社グループが今後伸ばしていきたいと考えているフェリー・クルーズ船などのBtoC(一般消費者向け)事業でデジタル技術活用の余地が大きいと考えている」と語っ…続き
2023年1月11日
日本郵船は2018年度から今年度までの中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」で、デジタライゼーションを重…続き
2022年12月9日
川崎汽船グループの船舶管理会社であるKマリンシップマネージメント(K Marine Ship Management Pte. Ltd.、略称KMSM、代表者=福田…続き
2022年12月7日
商船三井グループのインハウスの船舶管理会社であるMOLタンクシップ・マネージメント(本社=シンガポール)は原油輸送のVLCC、エタンやLPG、アンモニアを運ぶ液化ガス輸送船などの…続き
2022年11月22日
日本郵船のインハウスの船舶管理会社でシンガポールに本社を置くNYKシップマネージメント(NYKSM)は、シンガポール、フィリピン・マニラに続く3つ目のテクニカル管理拠点を今年7月…続き
2022年9月22日
ENEOSオーシャンの海外グループ会社としてシンガポールに拠点を置くENEOSオーシャン・アジアとオデッセイ・マリタイムは、中小型船型のガス船事業を注力分野と見据える。ENEOS…続き