船主・金融

    2020年11月30日

    《連載》船主調査⑩、国内船主、将来は中国建造も視野に、船価差無視できず

     国内船主(船舶オーナー)は一部の例外を除き、新造船を国内造船所で建造してきた。しかし、船主が主力とするバルカーでは中国造船所の台頭が著しく、船価は最大で20%も低いとされる。国営続き

    2020年11月25日

    《連載》船舶融資のこれから②、リスク取り、工夫で案件発掘へ、従来型の融資では継続困難

     地方銀行の大半は国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資について、従来の延長線上ではない新たな取り組みを進めていく考えだ。融資案件が減少してその中身も高度化・複雑化する中、これまで続き

    2020年11月12日

    《連載》船舶融資のこれから①、案件不足で残高減少へ、売船再開で予想以上の落ち込みも

     地方銀行が手掛ける国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資について、本紙は主要地銀に今後の方向性などを聞いた。融資残高については案件不足を反映し、減少を見込んでいる地銀が大半だ。早続き

    2020年11月10日

    中国銀行、専門性高め新たな融資を展開、小野センター長に聞く

     中国銀行(岡山県岡山市)は船舶融資業務の専門性を高め、顧客サービスの向上を図るため尾道支店内に「シップファイナンスセンター」を設立した。同行の小野哲治シップファイナンスセンター長続き

    2020年11月9日

    《連載》船主税務トピックス⑲、圧縮記帳と特別償却の適用を巡る争い、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

     本稿では、租税特別措置法(以下「措法」という)65の8の「特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例」(以下「特別勘定を設定する方法」という)による船舶の圧縮記帳を意続き

    2020年10月27日

    中国銀行、船舶融資の専門組織を設立、尾道支店内に

     中国銀行(岡山県岡山市)は、外航船を対象とした船舶融資業務に関する専門性を高め、顧客サービスの向上を図ることを目的として、尾道支店内に「シップファイナンスセンター」を設立すること続き

    2020年10月23日

    《連載》船主と中古船<上>、国内船主、中古船の市場購入が増加へ、投資案件不足を打開

     マーケットから中古船を購入する国内船主(船舶オーナー)が今後増えそうだ。新造船志向が強く、中古船の売り手としての存在感が圧倒的に大きいが、投資案件不足の打開策の1つとして中古船が続き

    2020年10月19日

    《連載》邦船と国内船主<下>、船舶管理の質が最重要、トラブル対応力、取組姿勢も

     邦船オペレーターがバルカーの船主起用で船舶管理の質を重視する傾向が年々強まっている。資源メジャーなどが安全運航の要求水準を高度化し、対応の巧拙が荷主との商売動向に直結するからだ。続き

    2020年10月15日

    《連載》邦船と国内船主<上>、取引船主数、減少の可能性、船舶管理などの要求高度化で

     邦船オペレーターによるバルカーを対象とした国内船主(船舶オーナー)の起用方針は今後どうなっていくのか。本紙では「取引船主数」「用船期間」「船舶管理能力」などについて、邦船関係者に続き

    2020年10月14日

    国際協力銀、三井海洋らのFPSOに融資、ブラジル・マーリム鉱区事業で

     国際協力銀行(JBIC)は12日、日本企業が関わるブラジルのマーリム鉱区向けFPSO(浮体式原油生産・貯蔵・積出設備)用船事業に対して、プロジェクトファイナンスを実施すると発表し続き

    2020年10月8日

    《連載》船主調査⑧、投資したい船種、これまでも今後もバルカー、経験と知見で

     国内船主(船舶オーナー)の投資では、対象となる船種、用船料、用船期間、オペレーターの信用力などが判断材料になる。このうち船主が今後保有したい船種・船型は何になるのか。本紙の船主調続き

    2020年10月2日

    《連載》船主調査⑦、船隊規模、大手は現状維持派も、中堅船主、15隻・30隻を狙う

     「船隊規模は大きければ大きいほど良い。保有船の拡大志向は船主の本能だ」―。かつてはこうした考えが主流だったが、最近の国内船主(船舶オーナー)は適正な船隊規模について方針が多様化し続き

    2020年9月28日

    《連載》アフターコロナの海事産業⑭、船舶融資、評価能力が優劣決める、難易度高い案件対応で

     アフターコロナの船舶融資では、融資残高の維持・向上と融資安全性を両立するための案件評価能力が大きく問われそうだ。ここ数年、短期用船やBBC(裸用船)商談の増加などで船舶融資は高度続き

    2020年9月14日

    《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船舶融資座談会④、船主、困難乗り越え成長へ

    ■多様な提携を検討  ― 愛媛銀行が山口フィナンシャルグループ(山口FG)と提携した。国内外の金融機関との提携や連携などが今後進んでいくのか。  品部「提携については1月に続き

    2020年9月11日

    《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船舶融資座談会③、総合判断、陳腐化リスクを懸念

    ■案件ごとに判断  ― 与信判断についてコーポレート・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、アセット・ファイナンスの三要素のうち、今後はどこに軸足を置くべきなのか。  続き

    2020年9月10日

    《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船舶融資座談会②、海外オペ、信用力把握に全力

    ■リスク完全排除は困難  ― 過去数年間も案件が少ないと言われてきたが、それでもBBC(裸用船)商談が増加するなど、さまざまなやり方で融資案件を発掘してきた金融機関が多いと思続き

    2020年9月9日

    《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/伊予銀・愛媛銀・広島銀/船舶融資座談会①、案件激減も知恵で融資開拓

     日本の船舶融資はここ数年、複雑化、高度化してきた。短期用船やBBC(裸用船)、超高額船の増加など従来とは異なる対応を求められてきたからだ。こうした中で起きたのがコロナショック。コ続き

    2020年8月28日

    《連載》船主税務トピックス⑱、圧縮記帳制度における譲渡経費の取扱い、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏

     本稿では、実務上悩ましい論点となりがちな租税特別措置法65の7以下の「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例」(以下「圧縮記帳制度」という)における譲渡経費の取り扱いについて解説続き

    2020年7月31日

    百十四銀行、船舶ファイナンス室を設置、融資判断を高度化

     百十四銀行(本店=香川県高松市)が船舶融資に特化した専門組織として「船舶ファイナンス室」を開設した。用船期間の短期化や海外オペレーターの信用不安など、船舶融資は年々難しさを増して続き

    2020年7月22日

    《連載》船主税務トピックス⑰、課税リスクの分析(CFCの金銭等の交付<3>)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

    (前回からの続き) 4.立法趣旨を踏まえた文言解釈の運用  最近の判例では、課税減免規定の適用に関して、租税法規の立法趣旨を踏まえた文言解釈と同様の否認論法が比較的柔軟に認めら続き