海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年10月23日
国土交通省は22日、船舶の省エネ・省CO2排出効果を「見える化」し、それを評価する「内航船省エネルギー格付制度」で、新たに14隻に最高ランクの格付けを付与したと発表した。3月に同…続き
2020年10月23日
欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、EUのシップリサイクル規制(EUーSRR)に関するガイドラインを発表した。新型コロナウイルスの影響を考慮して、12月31日以降船舶にインベン…続き
2020年10月23日
英国衛星通信大手インマルサットとKDDI、JSAT MOBILE Communicationsは、21日に船陸間通信サービスに関するウェブセミナーを開催した。インマルサット六本木…続き
2020年10月23日
国土交通省総合政策局が20日発表した7月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比17.2%減の2464万7000トンだった。トンキロベースでは14.4%減の126億570…続き
2020年10月23日
和歌山港/徳島港間でフェリーを運航する南海フェリー(阪田茂社長)は今月から、乗用車で同社フェリーに乗船して県内で宿泊した乗客に対し、運賃を最大で半額にするキャンペーンを開始した。…続き
2020年10月22日
国内船主(船舶オーナー)の用船先は、過去数年間で全体では国内外比率が逆転した可能性が高い。いまや船主の主力取引先は海外オペレーターになりつつある。今後の用船先については、大半の船…続き
2020年10月22日
私は昭和50年(1975年)に川崎汽船に入社した。その頃はオイルショックの後だったので就職先が少なかった。海運会社を志望したのは神戸で生まれ育ったので、近くに川崎重工、川鉄があっ…続き
2020年10月22日
国内外で検討が進むスモールスケールLNGだが、一方で課題も少なくない。最大の課題は、将来的な需要規模がどこまで見込めるかが不透明な点だ。 LNG輸送は、あくまで専用船による大…続き
2020年10月22日
神戸ポートターミナルに20日、郵船クルーズの客船“飛鳥Ⅱ”が入港した。同船は新型コロナウイルス感染症対策をとってトライアルクルーズを実施。港の受け入れでは…続き
2020年10月22日
日本郵船グループと出光興産が出資する郵船出光グリーンソリューションズ(本社=東京、土屋恵嗣社長)は21日、台湾プラスチック社(フォルモサ・プラスチックス)とボイラ制御最適化システ…続き
2020年10月22日
日本郵船、川崎汽船、JERA、豊田通商の合弁会社によるシップ・ツー・シップ(STS)の船舶向けLNG燃料供給が中部地区で開始された。21日に発表した。3500立方㍍型のLNG燃料…続き
2020年10月22日
日本郵船はこのほど、国内外の船主・船舶管理会社とフリート安全推進会議をオンラインで開催した。21日発表した。事故撲滅に向けて、各社が行っている安全活動を共有した。 16日に開…続き
2020年10月22日
国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣府総合海洋政策推進事務局の協力で実施する「第13回海洋立国推進功労者表彰」の表彰式が、21日行われた。海上・港湾・航空…続き
2020年10月22日
上越市は20日、佐渡汽船が運航する小木/直江津航路の高速カーフェリー“あかね”について、一定の条件を前提に具体的な売却交渉に入ることを容認する考えを明らかにした。同日の上越市議会…続き
2020年10月22日
日本郵船は21日、グループ会社であるタタNYKシッピングが運航するバルカーがインドネシア沖で人命救助したと発表した。 “Sagar Shakti”が中国・上海港からインドネシ…続き
2020年10月21日
川崎汽船のコンテナ船事業をONE(オーシャン・ネットワーク・エクスプレス)に統合する決断には全く迷いがなかった。2015年頃からの業界の変化で私が以前からずっとそういうことを考え…続き
2020年10月21日
ノルウェーの船舶管理大手OSMマリタイム・グループはこのほど、ノルウェー・ドイツ船級協会(DNVGL)、コングスバーグ、米国のノーチラスラボと共同でデータ分析と最適化のためのプロ…続き
2020年10月21日
海上保安庁は11月1日の灯台記念日にちなんで、10月から11月にかけて43カ所で灯台の一般公開などを行う。また14基の現役灯台が日本で初めて重要文化財に指定されることを記念して、…続き
2020年10月20日
ストレスフルな社長時代のストレス解消法はゴルフだった。ゴルフの魅力は没頭できることだと思う。ゴルフは楽しかったから良い気分転換になった。ゴルフ中も仕事が気になって仕方がないという…続き
2020年10月20日
アフターコロナの船籍登録業務では、各旗国の証書の電子化が一層進むと考えられる。主要船籍ではほとんどが証書の電子化を導入しているが、一部の船籍では電子証書を導入しておらず、本国から…続き