海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年10月30日

明治海運、上期経常益７億円に上方修正

　明治海運は29日、2020年４～９月期業績予想の売上高を192億6700万円（従来予想190億円）、営業利益を９億9600万円（同２億円）、経常利益を７億1100万円（同１億円）…続き

2020年10月30日

ＩＭＯ／韓国、発展途上国を対象に技術支援、ＧＨＧ削減戦略達成に向け

　韓国とＩＭＯ（国際海事機関）は、ＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略の達成に向けて、後発開発途上国（ＬＤＣｓ）や小島嶼開発途上国（ＳＩＤＳ）を対象とした技術力向上支援プログラム（ＧＨＧ…続き

2020年10月30日

飯野海運、出社率60％に緩和

　飯野海運は新型コロナウイルスの感染拡大防止などのために実施している在宅勤務を含む勤務体制について、11月２日から出社率を従来の50％から60％に緩和する。29日に発表した。 　…続き

2020年10月30日

日本海洋政策学会、Ｗｅｂで年次大会

　日本海洋政策学会は12月３日～４日にかけて、「パンデミックが変える海の世界―海洋政策・産業・科学技術のゆくえ」を統一テーマに、Ｗｅｂによる第12回年次大会を開催する。内閣府の一見…続き

2020年10月29日

《連載》コロナの時代（40）【シップブローカー】、回復は本格的な厳しい時期を経て、ジャパンシッピングサービス・武田代表取締役

　ジャパンシッピングサービスの武田吉史代表取締役は、新型コロナウイルス危機下のシップローカー業について、現状では対面コミュニケーションの減少の影響が大きく、リモート化の定着などでア…続き

2020年10月29日

シンガポール、ＬＮＧ燃料供給事業者を追加募集

　シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）はＬＮＧ燃料供給事業者を追加募集する。28日発表した。現在、ケッペルとシェルの合弁会社ＦｕｅＬＮＧと、パビリオン・エナジー・シンガポールの２社にラ…続き

2020年10月29日

国交省・大坪海事局長、ＥＵ－ＥＴＳの海運への拡張懸念

　国土交通省の大坪新一郎海事局長は28日の記者懇談会で、「欧州連合（ＥＵ）が地域的な排出権取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）を国際海運に拡張しようとしている。これが実現してしまうと、ＩＭＯ（…続き

2020年10月29日

＜DIGITAL×Shipping＞郵船のガス燃料自動車船、デジタル先進船の認定第一号に、ＮＫが初の新符号

　日本郵船は28日、同社が運航する日本初のＬＮＧ燃料自動車船“Sakura Leader”が、日本海事協会（ＮＫ）から「Digital Smart Ship（ＤＳＳ）」の船級符号（…続き

2020年10月29日

神戸大学、新造船の船名は“海神丸”、先進的デザインに

　神戸大学（武田廣学長）は28日、計画している多機能練習船の船名を“海神丸”（かいじんまる）にすると発表した。神戸市の同大学内で記者会見した武田学長は、「海の神戸大学を象徴する名称…続き

2020年10月28日

《連載》船主と中古船＜下＞、船主の中古買船、金融機関、融資に前向き、ニーズに対応

　国内船主（船舶オーナー）による中古船購入について、金融機関の多くは融資に前向きだ。船主がマーケットから買船するには資金調達がポイントの１つになるが、「こうしたニーズに対してファイ…続き

2020年10月28日

＜DIGITAL×Shipping＞現代グローバル、スマートシップソリューション提供、ＫＳＳ海運向けに

　現代重工業グループの現代グローバルサービス（ＨＧＳ）はこのほど、英国衛星通信大手インマルサットのスマートシップソリューションの韓国・ＫＳＳ海運への提供が決定したと発表した。スマー…続き

2020年10月28日

ＩＭＯのＧＨＧ規制案、船舶性能と燃費実績の２段階検査、就航船に新造船並み性能義務化へ

　ＩＭＯ（国際海事機関）が先週の第７回温室効果ガス（ＧＨＧ）作業部会で合意したＧＨＧ規制案は、就航船にも新造船と同等の燃費性能を求めるもの。事前に船舶の設計情報などに基づいて燃費性…続き

2020年10月28日

【日本のＧＨＧゼロ宣言】国交省海事局、国際議論での発言力強化に期待、内航船の省エネも一層推進

　菅義偉首相が26日、2050年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を実質ゼロとする方針を示したことにより、ＩＭＯ（国際海事機関）などＧＨＧ削減に関する国際議論の場で日本の発信力が強…続き

2020年10月28日

＜Green×Shipping＞ウィルヘルムセン、水素燃料ＲＯＲＯ船、24年就航へ、ノルウェー沿岸を定期商業運航

　ノルウェーのウィルヘルムセン・グループは22日、液化水素（ＬＨ２）を燃料とするＲＯＲＯ船の設計・建造計画を欧州のパートナー14社とともに進めていることを明らかにした。2024年か…続き

2020年10月28日

佐渡汽船、高速フェリー“あかね”を売却、来年４月に既存ジェットフォイル転配

　佐渡汽船は23日、小木／直江津航路を運航している高速カーフェリー“あかね”を売却し、代替船として現在、新潟／両津航路を運航しているジェットフォイル“ぎんが”を転配する方針を決めた…続き

2020年10月28日

下関市、関釜フェリー50周年で感謝状贈呈

　下関市は23日、下関／釜山間を運航する関釜フェリーの航路開設50周年を記念して、感謝状贈呈式を開催した。前田晋太郎市長から入谷泰生会長に感謝状が贈られた。 　前田市長は、「19…続き

2020年10月27日

＜Green×Shipping＞日本海事産業、脱炭素シフト加速、「50年ＧＨＧゼロ宣言」がもたらす転換

　菅義偉首相が26日、日本として温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を2050年までに実質ゼロにする方針を宣言した。日本が脱炭素シフトを進めることで、海事産業にも大きな影響がもたらされる見…続き

2020年10月27日

【日本のＧＨＧゼロ宣言】邦船社から歓迎の声、船舶燃料と日本向け貨物転換促す

　2050年のＧＨＧ排出量実質ゼロの政府方針に対して、邦船社からは「環境問題は世界の流れであり、国としてはっきりと方向性を出してくれた方がわれわれにとってもよい」といった歓迎の声が…続き

2020年10月27日

【日本のＧＨＧゼロ宣言】洋上風力導入の後押しに、邦船新規事業の展開にも追い風

　2050年のＧＨＧ排出量実質ゼロの政府方針は、日本における洋上風力発電市場の創出・活性化の後押しとなりそうだ。環境意識の高まりへの対応、新たな成長分野への展開を探る邦船社は作業船…続き

2020年10月27日

【日本のＧＨＧゼロ宣言】海運モーダルシフト加速の機運か、ＧＨＧ削減へ、船社は受け皿整備を推進

　菅義偉首相が26日、2050年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出を実質ゼロとする方針を示したことで、国内物流における海運モーダルシフトが加速する機運が高まりそうだ。国内物流ではト…続き