海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年12月9日

《連載》船主調査⑪、今後も地銀中心に資金調達、メガのドル調達力に期待の声も

　国内船主（船舶オーナー）は船舶建造資金の調達で、地元の地銀を「長年にわたって取引実績があり、船主業への理解がある」（船主経営者）と高く評価している。今後も地銀中心にファイナンス手…続き

2020年12月9日

商船三井・池田社長インタビュー＜下＞、モーリシャス支援は実行段階に

■自動車船の減船は適正規模 　―　自動車船で上期に12隻の減船を実施したことを明らかにしたが、一方で完成車の荷動きは急回復している。 　「足元は船腹需給がタイトになっているが、コ…続き

2020年12月9日

商船三井、豪洋上ＣＯ２回収貯留の検討参画、トランスボーダーズエナジーらと覚書

　商船三井が豪州の洋上ＣＯ２（二酸化炭素）回収貯留（ＣＣＳ）ハブ・プロジェクト「deepC Store」の共同開発の検討に参画する。デベロッパーであるトランスボーダーズエナジーが７…続き

2020年12月9日

＜Green×Shipping＞梶山経産相「積極的な活動を期待」、水素バリューチェーン協議会と連携で利用拡大へ

　梶山弘志経済産業相は８日の会見で、水素バリューチェーン推進協議会の発足に関して、「歓迎する。水素利用を拡大し、水素の社会実装を加速する担い手として積極的な活動を期待している」と言…続き

2020年12月9日

＜Green×Shipping＞水素ＶＣ協議会、水素実用化へ海事企業も複数参加、邦船３社やＮＫなど会員に

　水素サプライチェーン構築などを目的に７日に発足した新団体「水素バリューチェーン推進協議会」には、邦船大手３社や日本海事協会（ＮＫ）をはじめ海事関連企業も複数参加している。船舶分野…続き

2020年12月9日

商船三井、印船員配乗会社が25周年、オンラインで式典開催

　商船三井は８日、インド人船員配乗グループ会社が設立25周年を迎え、オンラインで式典を開催したと発表した。池田潤一郎社長がビデオメッセージで、同配乗会社と陸上社員の25年間にわたる…続き

2020年12月9日

国交省、安全設計ガイドラインを策定、自動運航船の実用化に向け

　国土交通省は７日、自動運航船の実用化に向けた「安全設計ガイドライン」を策定したと発表した。自動運航船の安全確保に向け、設計上留意すべき事項などをまとめた。これにより、自動運航船の…続き

2020年12月9日

ＭＰＡなど、検疫施設の品質監査手法開発

　シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は２日、シンガポール船主協会（ＳＳＡ）、シンガポール航海士労組（ＳＭＯＵ）などと、検疫に使用する施設などの品質監査を行うプログラム（Crew sa…続き

2020年12月8日

商船三井・池田社長インタビュー＜上＞、脱炭素加速で代替燃料輸送に対応

　商船三井の池田潤一郎社長は本紙インタビューで、日本政府が2050年のＧＨＧ（温室効果ガス）排出ネットゼロを表明するなど脱炭素化が進むことの事業への影響について、石炭、原油などで輸…続き

2020年12月8日

《連載》フィリピン船員配乗・船舶管理④、美須賀海運、船員・監督の自社養成が進展、マニラの管理船増加へ

　ドライ船の総合船舶管理会社である美須賀海運はフィリピン人の船員や船舶管理を担う監督の自社養成を進めている。フィリピン人の船舶職員（航海士、機関士）をキャデットから養成する取り組み…続き

2020年12月8日

さんふらわあ、全船に抗ウイルス塗布加工、感染予防対策を向上

　フェリーさんふらわあ（赤坂光次郎社長）は、新型コロナウイルス感染予防対策を向上させるため、全船に抗菌・抗ウイルスコーティング加工を実施している。11月から実施し、12月17日完了…続き

2020年12月8日

ＩＭＯ、船主責任制限条約など議題に、法律委員会を開催

　国土交通省は４日、11月27日～12月１日まで開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第107回法律委員会（ＬＥＧ107）の結果を公表した。船主責任制限条約の統一解釈などが議題となった…続き

2020年12月8日

韓国海運協会、船員への優先接種提案、新型コロナワクチンで

　韓国海運協会（旧韓国船主協会）は３日、韓国政府・国会に対し、新型コロナウイルスワクチンの船員への優先接種を提案したと発表した。韓国海運協会は「われわれの船員が新型コロナに感染し船…続き

2020年12月8日

新日本海フェリー、新造船“はまゆう”が３月就航へ、舞鶴・敦賀／小樽・苫小牧で一時活用

　新日本海フェリーは４日、三菱重工業長崎造船所で建造中の新造フェリー“はまゆう”を来年３月以降、舞鶴／小樽航路や敦賀／苫小牧航路などで運航する方針を明らかにした。同船は来年７月に東…続き

2020年12月8日

＜Green×Shipping＞水素バリューチェーン協議会発足、川重や川汽ら87社参加、水素の輸送や船舶活用も視野

　水素分野でのグローバル連携やサプライチェーン形成を推進する新団体「水素バリューチェーン推進協議会」が７日、発足した。川崎重工ら９社が理事会員を務め、川崎汽船など87社が参加。水素…続き

2020年12月8日

経産省、来春めどに中間とりまとめ、燃料アンモニアの活用推進へ

　経済産業省は７日、燃料アンモニア導入官民協議会の第２回会合を開催した。日本郵船や電源開発といった民間企業と、国際協力銀行や日本貿易保険などの政府関係機関が燃料アンモニアの実用化に…続き

2020年12月8日

鉄道・運輸機構、共有船金利を改定

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型の「11年超12年以内」から「14年超15年以内…続き

2020年12月8日

ＳＥＣＯＪ、船員計画雇用の助成金受付開始

　日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は2020年度の船員計画雇用促進支援助成金について、支給申請受け付けを12月１日に開始した。締め切りは３月31日まで。 　今年度から従来の…続き

2020年12月7日

日本郵船・長澤社長インタビュー＜下＞、ＥＳＧ推進へ全員の意識改革

■エネルギー事業の選択と集中 　―　エネルギー輸送事業の下期見通しは。 　「基本的に堅調だ。ドリルシップ事業は原油価格下落の影響で用船料が低下したことで一時損失を計上したが…続き

2020年12月7日

＜Digital×Shipping＞日本郵船グループ、タグボートの遠隔操船、２度目の実船試験、「停止」動作を確認

　日本郵船グループのＭＴＩ、京浜ドック、日本海洋科学は４日、国土交通省が目標に定める2025年までの自動運航船の実用化に向けた取り組みの一環である「操船支援機能と遠隔からの操船等を…続き