海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

損保ジャパン日本興亜、内航の積荷賠償でセミナー

契約書に船主免責規定の記載を損保ジャパン日本興亜、内航の積荷賠償でセミナー　損害保険ジャパン日本興亜は５日、福岡市内で海事セミナーを開催した。内航船主などが参加し、岡部・山口…続き

18～19年に投資決定相次ぐ新規ＬＮＧプロジェクト、需要増に対応　ＬＮＧ需要拡大に対応するため、今年から来年にかけて北米で複数の新規ＬＮＧ生産プロジェクトの最終投資決定（ＦＩ…続き

Ｅ・Ｒ・シッファーツの船舶管理業務を買収ドイツのジーボーン　ドイツ船社のジーボーンは、エルク・リックマース氏が率いる大手船主Ｅ・Ｒ・シッファーツの船舶管理およびブローカー業…続き

連載：船舶金融新時代③ 広島銀、人材育成し地場産業に貢献　「海事クラスターの一員として、地場産業である造船海運業の持続的成長・発展に貢献することをコミットし、ブレることなく役職…続き

低硫黄燃料の使用を19年に義務化台湾、硫黄分0.5％以下に　台湾交通部は、来年１月１日付で、台湾の商港に入港する全船舶に対して、硫黄分が0.5％以下の燃料油を使用することを義…続き

「自動運航船通じ技術発展を」海事立国フォーラムで蒲生海事局長　日本海事センターは５日、「日本海事産業の飛躍に向けて」と題して、「第23回海事立国フォーラム in 東京 201…続き

イエーテボリ港にＬＮＧ燃料供給施設　スウェーデンのイエーテボリ港で今年中に船舶のＬＮＧ燃料供給施設が稼働する予定だ。同施設を建設するスウェーデガス（Swedegas）社がこのほ…続き

海洋少年団連盟、名誉総裁の退任・就任　日本海洋少年団連盟の名誉総裁は、憲仁親王妃久子殿下が１月31日に御退任され、絢子女王殿下（久子妃殿下第３女子）が２月１日に御就任された。

ＳＯｘ規制不正対策の議論本格化ＩＭＯ小委、日本はガイドライン策定を提案　ＩＭＯ（国際海事機関）のＳＯｘ（硫黄酸化物）全海域規制が始まるまで、残り２年を切った。きょう（５日）か…続き

木材ふ頭でホテルシップ東京クルーズセミナー、新客船ふ頭は五輪前に開業　東京都港湾局、東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は１日、都内で「東京クルーズセミナー」を開催した。臨海副…続き

社長に宮交ＨＤの穐永取締役新生宮崎カーフェリー　宮崎県と宮崎市、地元企業などが３月１日に設立する新生「宮崎カーフェリー」の代表取締役社長に、宮交ホールディングス（ＨＤ）の穐永…続き

17年度補正予算が成立国交省は事業費8760億円　2017年度補正予算が１日夕に成立した。国土交通省の配分対象事業費は8760億円で、内訳は緊急防災減災事業などが7052億円…続き

雨宮総合法律事務所が発足　海事専門法律事務所の雨宮総合法律事務所が１月に発足し、新事務所披露会を２月１日に関係者を招いて開催した。海難事故、用船契約、貨物損害など海事全般の法務…続き

配乗・保守など業務内容で種別国交省、内航船舶管理会社登録制度の内容固める　国土交通省海事局はこのほど、内航海運の船舶管理会社登録制度の開始に向けたとりまとめを公表した。４月を…続き

高速通信の普及検討で中間報告総務省・国交省・農水省　総務省と国土交通省、農林水産省は海上における高速通信の普及に向けた省庁連絡会議の中間報告をまとめた。国交省海事局船員政策課…続き

総合港湾づくりを推進横浜市、新中計の方向性示す　横浜市は１月30日、来年度から2021年度までの新たな中期計画の方向性を明らかにした。同計画では多様な分野の多岐にわたる課題を…続き

一般会計16％増の212億円横浜市港湾局・18年度予算、客船ふ頭整備費増額　横浜市港湾局の2018年度予算案は一般会計で前年度比16.3％増の212億1800万円となった。客…続き

経常益18％増の24億円宇徳の４～12月期　宇徳が１月31日発表した2017年４～12月期連結決算は、経常利益が前年同期比18.0％増の23億7700万円となった。港湾での貨…続き

飯野、自己株式516万株を取得　飯野海運は１日、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引で自己株式516万株を取得したと発表した。取得価額は31億9404万円。取得の理由として、…続き

ＮＫ、18年度第１回技術委員会を開催　日本海事協会（ＮＫ）は１月31日、日本工業倶楽部で、2018年度第１回技術委員会を開催した。　同技術委員会は、海運・造船業界の代表者と学…続き