海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

17年11月内航オペ輸送実績、貨物船輸送量、２カ月ぶり増

貨物船輸送量、２カ月ぶり増 17年11月内航オペ輸送実績、油送船３％減　日本内航海運組合総連合会がまとめた主要内航元請オペレーター（60社）の2017年11月の輸送実績は、非リ…続き

近海船部門に回復の兆し川崎近海汽船・新年懇親会で赤沼社長　川崎近海汽船は19日、業界関係者を招き都内で新年懇親会を開催した。冒頭あいさつに立った赤沼宏社長（写真）は近海船部門…続き

燃料電池自動車を導入横浜市港湾局、公用車で　横浜市は18日、水素エネルギーの利活用の一環として、港湾局の公用車にトヨタ自動車の燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」を導入した。　同市…続き

阪神港ＬＮＧバンカリング第２回会合、ロードマップ案検討　国土交通省近畿地方整備局は19日、「阪神港におけるＬＮＧバンカリング環境形成に向けた意見交換会」の第２回会合を、神戸市内…続き

フル管理350隻、船員配乗1070隻コロンビア・マーロウ、ドイツ系２社合併で規模拡大　船舶管理業大手コロンビア・マーロウは昨年キプロスに本社を置くドイツ資本の船舶管理会社２社…続き

「暫定措置事業終了後の議論深化」内航総連・小比加会長、５組合賀詞交歓会　日本内航海運組合総連合会は18日、東京・平河町の海運ビルで内航大型船輸送海運組合、全国海運組合連合会、…続き

シーコー、コスコとＰＳＶ保有会社　海洋支援船事業の米船社シーコー・マリン・ホールディングスは17日、コスコ・シッピング・グループと合弁会社を設立し、新造プラットフォーム・サプラ…続き

総輸送量は10％減の2845万トン国交省・内航統計10月　国土交通省総合政策局が17日発表した昨年10月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比9.9％減の284…続き

J-Marine NeCSTを本社にも設置郵船、運航データを迅速収集、危機対応強化　日本郵船は18日、船舶の運航支援装置「J-Marine NeCST（ネクスト）」を東京都内…続き

船舶管理会社２社が社名変更川崎汽船グループ、機能を社名に明確化　川崎汽船は17日、100％出資のグループ船舶管理会社２社が４月１日付で社名を変更すると発表した。太洋日本汽船（…続き

「安全対策のレベルアップを」関東旅客船協会・山﨑会長　関東旅客船協会は17日、横浜市内で賀詞交歓会を開催した。山﨑潤一会長（東海汽船社長）は、「旅客船業界にとって安全運航の確…続き

国交省、日本船舶・船員確保の基本方針を審議　国土交通省は23日に交通政策審議会第34回海事分科会を開催し、2016年度「日本船舶及び船員の確保計画」の実施状況などについて報告を…続き

タンクターミナル事業強化化学品物流の日陸、東京湾・名古屋に新拠点　化学品・危険物専門物流会社の日陸（東京都千代田区、能登洋一社長）がタンクターミナル事業を強化している。川崎市…続き

「過去にとらわれず変革の年に」川崎汽船・村上社長、新年専門紙懇親会　川崎汽船は15日夕、新年恒例の海事専門紙懇親会を都内で開催し、村上英三社長をはじめ本社とグループ会社の幹部…続き

17年は37％増の2765回で過去最高日本港湾へのクルーズ寄港、旅客は253万人　2017年の日本港湾へのクルーズ船の寄港回数（速報値）は前年比37.1％増の2765回と過去…続き

「代替計画は順調」と近海郵船の田島社長阪神沖縄航路共同運航、賀詞交歓会　阪神沖縄航路共同運航は15日、大阪市内で2018年新春賀詞交歓会を開催した。運営委員長会社の近海郵船の…続き

上海沖事故、タンカー沈没、原因究明へ　中国・上海沖で今月６日に発生したイラン船社ＮＩＴＣのスエズマックス・タンカーと貨物船の衝突、炎上事故で、タンカー“Sanchi…続き

海洋開発コンソーシアム、参加企業が学生セミナー　日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムはこのほど、海洋開発産業の実態や魅力に関する理解促進のため、「海洋開発オリエンテー…続き

商船三井フェリー・“さんふらわあさっぽろ”、２月20日に復帰　商船三井フェリーは来月20日から、修理中の“さんふらわあさっぽろ”…続き

欧州船員配乗会社を完全子会社化商船三井、「ＭＯＬマリタイム（ヨーロッパ）」に　商船三井は15日、オランダにある船員配乗会社を完全子会社化した上で、社名を変更したと発表した。新…続き