海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです
長距離フェリー、1月のトラック輸送1%減 日本長距離フェリー協会が公表した1月の長距離フェリーによるトラック輸送台数は、前年同月比1%減の8万8252台と減少した。北関東/北海道航…続き
大阪市、給水船を代替計画 大阪市港湾局は、保有する給水船“真清水丸”(151総トン)の代替建造を計画している。来年度予算に調査費用787万円を新規に盛り込んだ。“真清水丸”は198…続き
業界データ活用に向け利用者募るShipDC、IoSオープンプラットフォーム 日本海事協会(NK)の子会社であるシップデータ―センター(ShipDC)は6日、IoSオープンプラットフ…続き
YKIP中心に複数企業でJV検討横浜港、LNGバンカリング事業で 横浜港で進める船舶へのLNG燃料供給拠点の形成に関して、バンカリング事業主体として横浜川崎国際港湾会社(YKIP)…続き
東京湾5つのふ頭で検討ホテルシップ活用、19年までに規制対応策 2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、クルーズ船を宿泊施設として活用するための体制整備が進んでいる。19年ま…続き
日本財団、“ちきゅう”で学生向けセミナー 産学官が連携し、海洋分野の人材育成に取り組む「日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム」は3~4日の2日間、清水港で停泊中の地球深部…続き
連載:船舶金融新時代⑦百十四銀、残高3000億円へ 百十四銀行による海運融資残高は今後、3000億円規模まで拡大する見通しだ。取引船主との強固な関係、短期用船、海外オペレーター用船…続き
アンバサダーにSTU48を任命石井国交相、「C to Seaプロジェクト」で 国土交通省は2日、海と船の魅力を幅広く広める「C to Seaプロジェクト」のアンバサダーとして、AK…続き
港湾工事でICT活用推進18年度から工種拡大 国土交通省港湾局は港湾工事の生産性向上に向けて、ICT(情報通信技術)の活用を広げていく。2日に第5回港湾におけるICT導入検討委員会…続き
関東運輸局、神奈川の自衛官に内航船員の仕事PR 関東運輸局はこのほど、神奈川県横須賀市の陸上自衛隊久里浜駐屯地で開催された「就職援護フェア」で船員職業相談コーナーを設置し、自衛官に…続き
関東運輸局、小学生と教員向けに海事施設見学会開催 関東運輸局はこのほど、住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所の協力のもと、小学生と教育関係者を対象に横浜港と横須賀港で海事施…続き
神戸で係船作業安全対策キャンペーン 国土交通省神戸運輸監理部は26日から、係船装置や係船作業の安全対策キャンペーンを開始した。期間は3月9日まで。 係船ロープの切断事故が現在も発生…続き
フィリピンの船員研修所拡充川崎汽船、宿泊施設など備えた新ビル開所 川崎汽船は2日、フィリピン・マニラ首都圏に拡充した船員研修施設の開所式を開催した。10年前に開設し…続き
「自然体で比国船員の比重高く」川崎汽船・門野専務に聞く 川崎汽船の門野英二専務は2日、フィリピン・パサイ市で開催された船員研修施設の開所式に合わせて記者団の取材に応…続き
LNG船員の配乗会社設立川崎汽船 川崎汽船はこのほどフィリピンにLNG船員の配乗会社を設置した。フィリピンのビジネスパートナーであるライオマー傘下の船員配乗会社ベン…続き
川崎汽船と上野グループが加入SEA/LNG 船舶燃料としての液化天然ガス(LNG)の普及促進に取り組む国際組織SEA/LNGに川崎汽船グループと上野グループが加入し…続き
会社設立式典を開催宮崎カーフェリー 宮崎カーフェリー(本社=宮崎市、穐永一臣社長)は1日、新会社設立記念式典を開催した。河野俊嗣・宮崎県知事や戸敷正・宮崎市長、一ノ…続き
カーフェリー春闘がスタート標齢給・職務給の改善を要求 全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会は2日、都内で2018年度労働協約改定に関する第1回交渉を行った。組合…続き
港湾連携協定を締結横浜市/岩手県 横浜市と岩手県は2月28日、横浜港と岩手県港湾(久慈港、宮古港、釜石港、大船渡港)の協力体制構築のため、連携協定を締結した。同日発…続き
ケイラインジャパン、新社長に新井大介氏 ケイラインジャパンは1日、2月28日付で新社長に新井大介氏を充てた役員人事を発表した。前任の安達均氏は2月28日付で退任し、…続き