海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

日本郵船、ＬＮＧ船事故想定し対応訓練

ＬＮＧ船事故想定し対応訓練日本郵船　日本郵船は２日、重大事故対応訓練を実施したと発表した。安全キャンペーン「Remember Naka-no-Se」の一環として、同社が所有するＬＮ…続き

内航499型の居住区拡大で規制緩和国交省、509総トンまで配乗基準を同等に　国土交通省海事局は１日から、船員の確保・育成を目的とした居住区域拡大を行う499総トン以下の内航貨物船に…続き

７月建造申請は19隻内航総連、一般貨物船11隻　日本内航海運組合総連合会の2018年７月期建造募集に対する内航事業者からの申請は19隻だった。申請者が内航総連に納める概算建造納付金…続き

フライ＆クルーズでトライアル博多港、上海港と定期クルーズ誘致で連携強化　福岡市港湾空港局は１日、博多港と上海港間の定期定点クルーズの実現に向けた、新たなクルーズ旅行トライアルを９月…続き

商船・オフショア部門で登録増リベリア船籍　今年６月にリリースされたクラークソンのデータで、リベリア船籍は今年総トンベースで2.2％船腹量が増加しており、同船籍は便宜置籍国（オープン…続き

≪連載≫船舶金融新時代⑲国際協力銀行、地銀との協調にも意欲　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、日本の産業の国際競争力強化のため、日本の造船所の輸出船受注や日本の海運会社の海外用船事業・…続き

洋上風力向けサポート船を拡大独船主シュルテ、ウルスタインで１隻新造　ドイツ船主ベルンハルト・シュルテはこのほどノルウェーのオフショア船建造大手ウルスタイン・ベルフトに洋上風力発電設…続き

プロペラ省エネ装置が500隻突破郵船／常石造船、約４％の燃料節減　日本郵船グループのＭＴＩ（田中康夫社長）が常石造船と共同開発した省エネ装置「MT-FAST」の船舶への搭載実績が5…続き

豊橋市で教員対象研修会海事広報協会、学校教育で海事産業浸透へ　日本海事広報協会はこのほど愛知県豊橋市で、同市の小学校教員を対象とした海事産業研究会を開催した。51人が参加した。地元…続き

港湾インフラシステム輸出を促進第９回協議会を開催、官民で連携　政府は、官民連携で港湾インフラシステムの海外展開を強力に推進していく方針だ。国土交通省は１日、第９回海外港湾物流プロジ…続き

３日に戦略港湾推進委　国土交通省港湾局は３日、第９回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会を開催する。１日発表した。同政策で掲げる「集貨」、「創貨」、「競争力強化」に向けた個別施策の取…続き

４～６月期経常損失66億円日本郵船　日本郵船が７月31日発表した2018年４～６月期の経常損益は66億円の赤字（前年同期は103億円の黒字）に転落した。四半期ベースの赤字は2018…続き

４～６月経常益96％減の2.5億円商船三井　商船三井が７月31日発表した2018年４～６月期経常利益は前年同期比96％減の2.5億円だった。燃料油価格上昇、為替差損益の悪化、自動車…続き

４～６月は171億円の経常赤字川崎汽船　川崎汽船が７月31日発表した2018年４～６月経常損益は171億円の赤字で、前年同期の59億円の利益から229億円悪化した。ドライバルク事業…続き

23年ぶりの港湾中長期政策を公表国交省、ＩＣＴ活用を推進　国土交通省港湾局は７月31日、2030年を目標とした港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ2030」を公表した。前回の「大交流時代を支…続き

日本郵船、グリーンボンド・セミナーで取組み紹介　ブルームバーグと野村證券が５月25日に東京、７月26日に大阪で開催した「グリーンボンドの新たな潮流」と題するセミナーで、日本郵船がグ…続き

長距離フェリー、６月のトラック輸送は１％減　日本長距離フェリー協会が公表した６月の長距離フェリーによるトラック輸送台数は、前年同月比１％減の10万2775台だった。北関東／北海道航…続き

新造船“おれんじえひめ”披露東予港で関係者向け見学会　四国開発フェリー（愛称：オレンジフェリー）の新造船“おれんじえひめ”（約１万5000総トン）の船内見学会が28日、愛媛県の…続き

ＶＲによるバーチャル訪船導入商船三井、第一弾は新型自動車船　商船三井は30日、ＶＲ（仮想現実）技術を応用したバーチャル訪船コンテンツ「Vessel View VR」を導入したと発表…続き

ブラジル向けＦＰＳＯに協調融資国際協力銀行　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は30日、三井海洋開発、三井物産、商船三井、丸紅、三井Ｅ＆Ｓホールディングスが出資するオランダ法人との間で、プロ…続き