海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

海外インフラ展開法が施行

海外インフラ展開法が施行　「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（海外インフラ展開法）が31日、施行された。国が出資する特殊法人や独立行政法人などが、海外のイ…続き

邦船３社が船舶データ活用紹介日内連講演会　日本内燃機関連合会は８月31日に都内で「船舶の安全・経済運航に寄与する電子データ活用技術の最新情報」と題する講演会を行い、この中で邦船大手…続き

倉橋選手の世界一祝勝会開催商船三井、池田社長ら役職員出席　商船三井は８月30日、社員の倉橋香衣選手が参加したウィルチェアーラグビー日本代表チームの世界選手権初優勝の祝勝会を東京・虎…続き

「開かれた海事行政目指す」国交省・水嶋海事局長が就任会見　国土交通省の水嶋智海事局長は８月31日に専門紙記者と懇談し、「（海運税制で）船舶に係わる特別償却制度が２年ごとの更新の時期…続き

海洋分野で技術開発アイデア募集日本財団、エネルギー大手との連携事業で　日本財団は８月31日、海洋石油・ガス開発分野に関する技術開発のアイデアを日本国内の企業から募集すると発表した。…続き

マリンネットとマグサイサイ、今治でサイバーリスクセミナー　海運・造船業界向けポータルサイト運営と船価鑑定・コンサルティング事業を手掛けるマリンネット（谷繁強志社長）は８月28日、愛…続き

横国大・長尾教授と技術顧問契約商船三井　商船三井は30日、次世代ＡＩ（人口知能）の進化的機械学習や浸透学習法の生みの親である横浜国立大学大学院環境情報研究院の長尾智晴教授と技術顧問…続き

大賞に宮崎カーフェリー船員安全・労働環境取組、特別賞に菅原組　国土交通省海事局は30日、2018年度の「船員安全・労働環境取組大賞」の大賞に宮崎カーフェリー（宮崎県宮崎市）、特別賞…続き

長距離フェリー協会、７月実績を訂正　日本長距離フェリー協会は30日、７月の長距離フェリーによるトラック輸送台数実績の訂正を発表した。訂正後の数字は、前年同月比１％増の11万523台…続き

国交省、ＰＳＣで集中検査キャンペーン　国土交通省はポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）の一環として９月１日からの３カ月間、47の国・地域と協調し「船舶による大気汚染の防止に関す…続き

４月に博多／敦賀ＲＯＲＯ航路近海郵船、早期に週６便化へ　日本郵船グループで内航定期航路を運営する近海郵船（本社＝東京都港区、田島哲明社長）は29日、博多港と敦賀港を結ぶ新規ＲＯＲＯ…続き

ＳＯｘ・ＧＨＧ対策予算を増額国交省海事局、19年度概算要求　国土交通省海事局は2019年度予算の概算要求で、20年のＳＯｘ（硫黄酸化物）排出規制発効に向けた取り組みに前年度比3.3…続き

特別償却制度で先進船舶への措置要望海事局・19年度税制で、９月以降制度設計　国土交通省海事局は2018年度末に期限を迎える船舶に係る特別償却制度の延長とともに、特例措置の内容の一部…続き

物件費1334億円など2339億円海上保安庁・19年度予算概算要求　海上保安庁は2019年度予算の概算要求で物件費1334億円と人件費を合わせた2339億円を盛り込んだ。18年度予…続き

巡視船など新造５隻を新規要求海上保安庁　海上保安庁は2019年度概算要求で、巡視船艇５隻の新造整備を新規に要求した。中国公船や外国漁船の領海侵入が繰り返されている尖閣諸島問題などを…続き

港湾の完全電子化に４億円国交省港湾局・19年度概算要求　国土交通省港湾局は2019年度予算の概算要求で、港湾の完全電子化を推進するための費用を新規に盛り込んだ。19・20年度の２カ…続き

基幹航路拡大へとん税減免要求国交省港湾局・19年度税制改正　国土交通省港湾局は2019年度税制改正で、国際基幹航路を運航する定期コンテナ船にかかるとん税・特別とん税の減免措置などを…続き

長距離フェリー、７月のトラック輸送９％減　日本長距離フェリー協会が公表した７月の長距離フェリーによるトラック輸送台数は、前年同期比９％減の９万9750台だった。２か月連続で減少した…続き

ＮＡＰＡ、電子ログブックの月額サービス開始　船舶設計・運航ソフト会社のＮＡＰＡは28日、電子ログブック「NAPA Logbook」の月額サービスの提供を開始したと発表した。船舶は初…続き

村上社長「海運市況は今後も堅調」川崎汽船・専門紙懇親会　川崎汽船は27日、毎年恒例の海事専門紙との懇親会を都内で開催した。冒頭あいさつした村上英三社長（写真上）は足元の海運市況につ…続き