海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年7月2日
中国の港湾荷役機械大手ZPMC傘下のレッド・ボックス・エナジー・サービシズはこのほど、半潜水式重量物船(セミサブマーシブル船)“RED ZED Ⅱ”で掘削リグをベトナムから小樽ま…続き
2021年7月2日
日本郵船は1日、2022年3月期通期経常利益予想を前回予想の1400億円から3700億円へ上方修正したと発表した。邦船社の経常利益の過去最高を更新。4~9月だけで2750億円(前…続き
2021年7月2日
国土交通省の大坪新一郎元海事局長(7月1日付辞職)は6月30日の退任会見で、2年間を振り返り、「海事産業強化法は海運・造船分野でできる限りの制度を盛り込み、中身のあるものにできた…続き
2021年7月2日
国土交通省は6月30日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった6隻の内航船すべてに、最高ランクの星5を付与したと発表した。20年3月に同制度の本格運用が開始して以来、…続き
2021年7月2日
日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムと国土交通省は海洋開発分野の人材育成に用いられる教材を改訂した。6月30日発表した。産業界の要望を踏まえて、デジタルトランスフォーメ…続き
2021年7月1日
商船三井フェリーは1日、創業20周年を迎えた。尾本直俊社長は本紙インタビューに対し、「決して順風満帆な20年間ではなかったが、1つの区切りを迎えた。今後も過去の知見や経験を生かし…続き
2021年7月1日
日本郵船は6月30日、北米西岸での船舶の減速航行プログラム「プロテクティング・ブルー・ホエールズ・アンド・ブルー・スカイズ」で、3年連続で金賞を受賞したと発表した。プログラムは大…続き
2021年7月1日
民間気象会社のウェザーニューズとフィンランドの運航支援システム開発会社グローク・テクノロジーズが連携する。ウェザーニューズの気象・海象情報とグローク社の技術を組み合わせることで、…続き
2021年7月1日
飯野海運が参画する東京・西新橋の大規模再開発プロジェクトで新オフィスビル「日比谷フォートタワー」が6月30日に竣工した。同社が同日発表した。地下2階・地上27階建ての同ビルは日比…続き
2021年7月1日
東京九州フェリーは1日、横須賀港・新港ふ頭と北九州港・新門司ふ頭を結ぶ新規フェリー航路を開設する。三菱造船で建造した新造フェリー“はまゆう”と“それいゆ”の2隻を投入し、両港間を…続き
2021年7月1日
国土交通省の大坪新一郎海事局長が退任し、7月1日付で髙橋一郎観光庁次長が就任する。6月30日の退任会見で大坪氏は、「コロナ前から造船業界は厳しく、それを何とかするために手を尽くし…続き
2021年6月30日
日本長距離フェリー協会によると、5月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比75%増の8万3823人、乗用車が77%増の4万1737台、トラックが11%増の9万3723…続き
2021年6月30日
三井住友海上火災保険は29日、船主などを対象に海運業界向け経営セミナー「海運業界のSDGs取組と脱炭素経営~実践編~」をオンラインで開催し、三井住友海上経営サポートセンターの山田…続き
2021年6月30日
総合海洋政策本部参与会議は29日、同本部長の菅義偉内閣総理大臣に意見書を手交した。緊急に取り組むべき施策として、東シナ海などの情勢変化への対応、カーボンニュートラル実現に向けた海…続き
2021年6月30日
海外紙の報道によると、欧州委員会(EC)はEUの排出権取引制度(EU-ETS)に国際海運を段階的に組み込む提案を7月14日に発表する予定だ。もしこの提案が実現すれば、国際海運の排…続き
2021年6月30日
横須賀港の新規フェリー就航問題を巡って、国土交通省と横須賀市、横須賀港運協会による第4回横須賀港利用振興協議会が29日、開催された。会議は非公開で行われたが、関係者によると、横須…続き
2021年6月30日
日本郵船が運航する18万2757重量トン型ケープサイズ・バルカー“Frontier Jacaranda”(2011年川崎重工業坂出工場建造)がアングロ・ア…続き
2021年6月30日
佐渡汽船は25日、小木/直江津航路に就航していた高速カーフェリー“あかね”をスペインの海運会社FRSイベリアに売却すると発表した。譲渡価額は30億5000万円で、船舶引渡日は未定…続き
2021年6月30日
赤池誠章参議院議員が座長を務める海洋教育推進プロジェクトが28日に会合を開いた。国土交通省、文部科学省、日本船主協会、日本海事広報協会、日本中小型造船工業会、全日本海員組合といっ…続き
2021年6月29日
今治市を中心とした愛媛船主の船隊規模が増勢基調を保っている。2015年以降のバルカー不況期には深刻な投資案件不足に見舞われ、当時は大幅な船隊縮小が見込まれていた。予想に反して増加…続き