海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

日本海洋科学、可搬式の接岸速度計を開発、船型大型化でニーズ

可搬式の接岸速度計を開発日本海洋科学、船型大型化でニーズ　日本郵船グループの海事コンサルティング会社、日本海洋科学（赤峯浩一社長）はこのほど可搬式の接岸速度計（特許出願中）を自社開…続き

輸送量は６％減の2881万トン国交省・内航統計７月　国土交通省総合政策局が17日発表した７月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比6.2％減の2881万トンだった。トンキ…続き

３Ｄプリンティング技術を活用シンガポール、港湾・舶用分野でＭＯＵ　シンガポール海事港湾庁は17日、ＰＳＡやシンガポール海運協会などとの間で、港湾・舶用品分野における３Ｄプリンティン…続き

ウォーレム、初の日本籍船の管理受託　香港の船舶管理大手ウォーレムは16日、自動車専用船“Aphrodite Leader”の船舶管理を受託したと発表した。同船は必要な手続きを経て日…続き

交政審船員部会、内航鋼船の最低賃金を審議　国土交通省は22日に交通政策審議会海事分科会船員部会第２回全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会を開催する。８月20日に第１回が開催されたが、…続き

15％のＣＯ２削減目標「達成可能」カーギル、革新技術で省エネ船開発を支援　米穀物メジャーのカーギルの海上輸送部門、カーギル・オーシャン・トランスポーテーションのアジア太平洋地域責任…続き

燃料油事業、星港で成長目指すNYK Trading(Singapore)　郵船商事のシンガポール拠点NYK Trading(Singapore）は、船舶燃料油事業で2020年発効の…続き

燃料油の船上硫黄計測計を開発郵船・日本油化、切替え最適化で燃料費削減　日本郵船と同社グループの日本油化工業は17日、船上で簡易に燃料油中の硫黄分を測定できる機器を開発したと発表した…続き

比国船員の永年勤続表彰・家族会商船三井　商船三井は17日、同社グループの船員配乗会社マグサイサイＭＯＬマリンがフィリピン･マニラでフィリピン人船員の永年勤続表彰式と家族会を開催した…続き

災害復旧・復興、防災対策を加速塚田・大塚国交副大臣が就任会見　国土交通省の塚田一郎副大臣と大塚高司副大臣は17日、就任会見を行い、抱負を語った。塚田副大臣は、「東日本大震災や、平成…続き

海保庁、走錨の事故防止検討会を設置　海上保安庁は16日、有識者と海事関係者による「荒天時の走錨等に起因する事故の再発防止に係る有識者検討会」を設置し、24日に第１回会合を開催すると…続き

ＯＮＥで営業外費用80億円日本郵船、ＮＣＡで特損120億円　日本郵船は16日、2019年３月期第２四半期（７～９月期）連結決算で、コンテナ船事業持分法適用会社オーシャン・ネットワー…続き

18年度上期経常益95億円に下方修正商船三井、ＯＮＥの業績予想下振れで　商船三井は16日、2018年４～９月期の連結業績予想の修正を発表した。売上高を6180億円（前回予想は584…続き

通期経常損失295億円に下方修正川崎汽船、ＯＮＥ下振れと燃料費上昇などで　川崎汽船は16日、2018年４～９月期および19年３月期通期の連結業績予想の修正を発表した。19年３月期通…続き

郵船、燃焼室内診断システム改良分析ソフト開発、撮影装置を小型化　日本郵船とグループ会社のＭＴＩは、エンジンの燃焼室内部を自動撮影する装置「きらりNINJA」で得た画像データを活用し…続き

クイーン・エリザベス、ＮＨＫで紹介　キュナード・ラインの客船“クイーン・エリザベス”が、ＮＨＫ総合テレビの教養バラエティー番組「有吉・そらちゃんのお金発見、突撃！カネオくん」で紹介…続き

ＯＳＭ、シンガポールにＩＴセンター開設　ノルウェー船舶管理業のＯＳＭマリタイム・グループは15日、船舶管理拠点のシンガポールオフィスに新規ＩＴプラットフォーム「マリタイム・オペレー…続き

運航データ活用プロジェクト始動商船三井／三井Ｅ＆Ｓ造船／ウェザーニューズ　商船三井、三井Ｅ＆Ｓ造船とウェザーニューズの３社は15日、船舶運航データの利活用に向けた業…続き

海上貿易量予想、19年は3.2％増クラークソン、海運市場概観　英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど、半年ごとの海運市場概観（日本語版）の2018年秋号を発…続き

13船社に計2110億ウォンを支援韓国海洋振興公社　韓国海洋振興公社は中小13の韓国船社に対し、総額2110億ウォンに上る支援策を実施する。韓国海洋水産部が10日発…続き