海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

18年度補正予算、台風被害の荷役機械復旧に24億円

荷役機械復旧に24億円18年度補正予算、台風被害の阪神港・和歌山港で　政府は15日、災害復旧を軸とする2018年度補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、９月の…続き

日本郵船、気候変動対策の宣言に賛同　日本郵船は15日、脱炭素社会の実現を目指すネットワーク「気候変動イニシアティブ」の「気候変動アクション日本サミット」宣言に賛同し…続き

ＧＨＧ対策の具体案検討開始へＩＭＯ／ＭＥＰＣ73、ＥＥＤＩの強化も議論　ＩＭＯ（国際海事機関）の第73回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ73）が今月22～26日に開催される。これに先立…続き

ＬＮＧ燃料供給の安全指針公開国際港湾協会　各国の港湾管理関係者が加盟する国際港湾協会（ＩＡＰＨ）のＬＮＧ燃料部会は、港湾管理者の視点からＬＮＧバンカリング事業者の安全操業を確実にす…続き

ＳＯｘ規制費用「社会全体で負担」船協、環境広報パンフレット発行　日本船主協会は12日、海運業界の環境保全への取り組みを広く一般に向けて紹介するパンフレット「海運業界の挑戦」を発行し…続き

高潮対策委・尼崎西宮芦屋港部会が初会合　兵庫県は11日、「大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会（尼崎西宮芦屋港部会）」（委員長＝青木伸一大阪大学教授）の初会合を開催した。兵庫県が…続き

海事振興連盟、12月８日に八代タウンミーティング　海事振興連盟（衛藤征士郎会長）は、12月８日に熊本県八代市で意見交換会（タウンミーティング）を開催する。同連盟に所属する国会議員、…続き

日本財団海洋コンソーシアム、学生報告会　日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムは12日、海外での海洋開発サマースクールやインターンシップに参加した学生による報告会を開催した…続き

機関投資家にＳＯｘ規制対応説明商船三井、第２回ＥＳＧミーティング　商船三井は10日、機関投資家を本社に招き第２回ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）ＩＲミーティングを開催した。「海運に…続き

川崎に脱水素プラント建設開始郵船ら参画の水素サプライチェーン事業　日本郵船などが参画する水素サプライチェーン実証事業で11日、川崎市内に建設する脱水素プラントの起工式が行われた。プ…続き

貨物船２％減、油送船１％減８月の内航オペ輸送実績　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の８月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が…続き

八戸寄港で宮蘭航路の利用増へ川崎近海汽船、物流で利便性向上　川崎近海汽船は宮古／室蘭フェリー航路の南下便で八戸に追加寄港を開始したが、７日に第１船が入港した。同航路は今年６月に同社…続き

ＶＬＣＣにＡＲ活用操船支援システム商船三井、自動車船に続き改良版試験搭載　商船三井は11日、ＶＬＣＣにＡＲ（拡張現実）技術を活用した航海情報表示システムを試験搭載すると発表した。古…続き

港湾整備・災害対策へ要望決議全国港湾知事協議会　全国港湾知事協議会（会長＝仁坂吉伸・和歌山県知事）は10日、都内で総会と、国土交通省幹部や自民党港湾議員連盟の望月義夫会長を交えた意…続き

ＶＲ船員安全教育ツールを拡充商船三井、「吊り荷落下」「火災対策」を追加　商船三井は10日、積木製作（本社＝東京）のＶＲ（仮想現実）技術を活用したゴーグル型乗組員安全教育ツールに「ク…続き

横浜港、クルーズ拠点協定書を縦覧　横浜市港湾局は５日から18日まで、「横浜港クルーズ拠点形成協定書」の縦覧を行う。同港は国際旅客船拠点形成港湾に指定されており、横浜市と郵船クルーズ…続き

北九州で中学生が海事産業見学会　国土交通省九州運輸局福岡運輸支局と若松海事事務所は９月27日、北九州市立白銀中学２年生40人の生徒に海事産業見学会を実施した。　見学会は、新門司地区…続き

検査日数短縮の可能性を確認先端技術活用の船舶検査・測度を実証　国土交通省は９日、先端技術を活用した船舶検査・測度の試行検証を三菱重工業の横浜製作所本牧工場で実施した。三菱重工業、三…続き

五島産業汽船、破産申請へ新上五島町、新会社設立も視野　五島列島と九州本土との間で旅客船を運航する五島産業汽船の航路運休を受け、長崎県の新上五島町が対応策の検討を進めている。新上五島…続き

優勝は丸紅船舶部・中本課長第27回ＡＢＳゴルフ大会　米国船級協会（ＡＢＳ）は６日、神奈川県箱根仙石原の大箱根カントリークラブ（パー73、アウト36、イン37）で第27回「ＡＢＳジャ…続き