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海技大学校、30日から船舶保安職員養成講習を開始

海技大学校30日から船舶保安職員養成講習を開始　独立行政法人海技大学校は30日から船舶保安職員（ＳＳＯ）養成講習（実務編）を開始する。来年７月１日に発効する改正ＳＯＬＡＳ条約（海上…続き

カメリアライン、次期新造船の船名決定　博多／釜山間でフェリーを運航するカメリアラインはこのほど、来年に就航する新造フェリーの船名を“ニューかめりあ”に決定したと発表した。同社は…続き

飯野海運、自社株12.8億円を取得　飯野海運は25日、株主資本の効率運用や株主利益の増進を図り、機動的な資本政策を行うため、自社株買いを同日実施したと発表した。１株当たり2…続き

商船三井、社会的責任投資対象に選定　商船三井は25日、フィナンシャル・タイムズとロンドン証券取引所の合弁会社であるＦＴＳＥ社の代表的指標のひとつ「ＦＴＳＥ４ Good Gl…続き

国交省、船舶設備規程などを一部改正　国土交通省は船舶設備規程などの一部改正を予定しており、パブリックコメントを募集する。　ＧＭＤＳＳ（全世界的海上遭難安全システム）に関する…続き

リサイクルポート協議会、総会とセミナー　リサイクルポート推進協議会は30日、臨時総会とリサイクルポート・セミナーを開催する。臨時総会では新規会員の承認、活動報告などを行う。また…続き

大阪投資促進セミナー、10月２日東京で　大阪市は大阪国際経済振興センターと共催で、10月２日に六本木ヒルズ（東京）で「大阪投資促進セミナー」を開催する。大阪市の投資環境や外国資…続き

神戸監理部、ジャンボフェリーに事業許可　神戸運輸監理部は25日付で、ジャンボフェリー株式会社（宮本嘉明社長）に対し、一般旅客定期航路事業を許可した。　神戸／高松航路でフェ…続き

シンガポール海事港湾管理局、今治でセミナー　シンガポール海事港湾管理局（ＭＰＡ、The Maritime and Port Authority of Singapore）は今月…続き

国土交通省、副大臣・政務官 ▼副大臣　佐藤泰三 ▼同　林　幹雄 ▼政務官　斉藤滋宣 ▼同　佐藤茂樹 ▼同　鶴保庸介＝留任

船協・草刈隆郎会長外国人船員問題、さらなる関与へ取りまとめ「マーケット志向でコンテナ事業安定化を」　日本船主協会の草刈隆郎会長（日本郵船社長）は24日の定例会見で、外国人船員問題に…続き

北日本興産「シー・ロードエキスプレス」に社名変更商船三井グループ、国内海陸一貫輸送強化　商船三井グループの北日本興産（本社＝北海道札幌市、八木勝司社長）は10月１日付で「シー・ロー…続き

日本郵船傘下の海運代理店業２社を10月１日付で統合新社名は「ユナイテッド・マリタイム」　日本郵船のグループ会社で、海運代理店業などを営む郵船エイジェンシー（本社＝港区高輪…続き

九州急行フェリー来月４日に新“むさし丸”が就航　商船三井グループの九州急行フェリー（本社＝東京都中央区新富町、井上芳夫社長）は、来月４日から追浜（神奈川県横須賀市）〜御前崎（静岡県…続き

日本船主協会2004年度税制改正要望、登録免許税の軽減延長など　日本船主協会の2004年度税制改正要望によると、海運税制関係は今年度末に期限切れとなる税制措置の延長を求めるものが中…続き

石原国交相港湾稼働率、海外に比べ低い羽田再拡張協議会、来月開催へ　石原伸晃国土交通相（写真）は24日の就任会見で、日本港湾の競争力に触れ、「競争力確保のため、日本港湾…続き

栗林商船、ＲＯＲＯ船を子会社に譲渡　栗林商船は子会社の栗林物流システムに、ＲＯＲＯ船“神王丸”（１万980総㌧）を売却する。22日発表した。引渡日は10月１日。　栗林物流…続き

飯野海運、自己株式を取得　飯野海運は24日、同日付の株価終値285円で自社普通株式460万株を購入するための取得方法を発表した。取得方法は25日午前８時45分の東京証券取引所の終値…続き

クルーズ・コンサルタント講習に455人参加　クルーズアドバイザー認定委員会（日本外航客船協会、日本旅行業協会、日本船旅業協会）は24日、来月実施する第１回「クルーズ・コンサ…続き

社会貢献支援財団、受賞者を発表　日本財団の関連団体、社会貢献支援財団（旧・日本顕彰会）は22日、2 003年度社会貢献者の受賞者を発表した。　2003年度の候補は283件、…続き