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茨城・群馬・栃木、「広域連携物流特区」を共同申請

茨城・群馬・栃木「広域連携物流特区」を共同申請自動車仮ナンバー表示の柔軟化も　茨城、群馬、栃木の３県は14日、政府に「広域連携物流特区」を共同申請した。茨城県の港湾地区や群…続き

日本郵船、ＬＮＧ船で船舶保安証書を取得　日本郵船は20日、同社が運航管理するバハマ籍ＬＮＧ船“Pacific Notus”（別項参照）が17日に船舶保安証書（ＩＳＳＣ＝Intern…続き

九州急行フェリー横浜港大さん橋で“むさし丸”を披露　商船三井グループの九州急行フェリー（本社＝東京都中央区新富、井上芳夫社長）は20日、横浜港大さん橋ふ頭で新造船“むさ…続き

クルーズ人口 2002年は19％減の17万人スタークルーズ撤退が影響　国土交通省は20日、2002年のクルーズ人口を発表した。それによると、対前年比15.7％減の16万8…続き

ＴＣＭ、小型ホイールローダを発売　ＴＣＭ（田坂陸郎社長）は16日から、バケット容量1.0立方㍍の小型ホイールローダ「Ｌ10ｓ」の販売を開始した。　発売したＬ10ｓは、ＬシリーズのＬ…続き

釜関フェリー“銀河”、31日から定検　広島／釜山間の釜関フェリー“銀河”（ウンハ、１万729総㌧）が31日から、定期検査のため韓国の造船所に入渠する。運航再開は11月24日の週…続き

船社間協定国交省海事局、韓国船社に届出を要求期限は今月中、船社から戸惑いの声も　国土交通省海事局外航課はこのほど、韓国船社に対して、日本港湾／外国港湾間の航路で運賃などの運送条件や…続き

カナダ税関歳入省海上貨物24時間事前申告制度の税関規則公告　カナダ税関歳入省（ＣＣＲＡ）は今月７日、来年４月から実施されるカナダ向け海上貨物の24時間前事前申告制度に向け、税関規則…続き

第１回日・アセアン交通大臣会合 25日開催、海上セキュリティ協力など採択へ　第１回日・アセアン交通大臣会合が25日にミャンマー・ヤンゴンで開催される。日本とアセアン各国の交通分…続き

自動車部品の丸順中国武漢に生販会社、来年２月に稼働ホンダの合弁会社向け中心に供給へ　自動車部品メーカーの丸順（本社＝岐阜県大垣市）は10日、中国・武漢市に全額出資の生販会社を設立、…続き

関東運輸局、夏季安全総点検の結果　関東運輸局は15日、夏季の安全総点検（７月１日〜８月31日）の結果を公表した。安全総点検は、管内の鉄道、旅客船・カーフェリーなど事業者を対象に…続き

東洋物産中国大連に金属・化成品部材の販社日本からの輸入品を日系企業に販売　金属・化成品部材商社の東洋物産（本社＝大阪市）はこのほど、中国大連市に同社グループ全額出資の販売会…続き

横浜市、クリスマスに割安クルーズを提供　横浜市港湾局は、客船会社や旅行会社と協力し、クリスマスシーズンに割安のクルーズを提供する。「クリスマス横浜ワンナイトクルーズ」と銘打った…続き

港湾連携推進協議会、観光立国シンポジウム　国土交通省や地方自治体などで構成する首都圏港湾連携推進協議会は11月26日、「観光」に焦点を置いた「みなとまちづくり」を基本テーマ…続き

船舶保安対策費用はいくらかかるのか船社試算で１隻当たり180万円程度に維持費、労力など見えないコストも　船社の試算によると、改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）および国際保安コー…続き

ＯＥＣＤ造船部会来週、東京で特別交渉会合を開催ダンピング規律に関する議論の進展図る　ＯＥＣＤ造船部会の新造船協定の策定に向けて、特別交渉グループ（Special Negot…続き

木製梱包材規制カナダ、１月２日以降の船積貨物から適用　北米３カ国（米国、カナダ、メキシコ）は国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が昨年３月に採択した国際検疫基準ＩＳＰＭ♯15に沿った輸…続き

ＩＣタグ米国はじめ中台欧など主要各国で導入進むＮＩＲＯ水上部長、日本の導入促進訴え　米国を中心に物流業界で導入が進んでいるＩＣタグについて、新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）…続き

郵船情報開発、広島で情報システムセミナー　郵船情報開発は、情報システムに関するセミナーを広島で開催する。海運・港運業向け戦略会計システム「Sea CAST」を活用した業務改革ソ…続き

鷲頭海事局長新外航海運、危機管理など５ＰＴ設置海運政策の抜本的再検討に複数課連携　国土交通省の鷲頭誠海事局長は、15日の定例会見で、海事分野の施策を時代の要請に合わせて…続き