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加藤汽船と海員組合、新フェリー会社の雇用条件などで大筋合意

加藤汽船と海員組合新フェリー会社の雇用条件などで大筋合意　10月１日から神戸／高松航路を運航するジャンボフェリーの海上従業員の雇用や処遇などをめぐって、加藤汽船と全日本海…続き

郵政公社・生田総裁事業目標完遂が重要、外国郵政庁に職員派遣　日本郵政公社の生田正治総裁が先週、都内のホテルで「世界の中の日本経済、そして郵政事業改革」をテーマに講演した。生田総裁（…続き

ＦＯＣ船員賃金交渉６、７日にロンドンで第２回作業部会　2004年１月以降のＦＯＣ（便宜置籍）船員の労働協約について協議する国際団体交渉協議会（ＩＢＦ）の第１回ジョイント・ワー…続き

三井物産、投資子会社を清算　三井物産は100％投資子会社GEE CORPORATION（リベリア）を清算することを明らかにした。　同社は1991年、シンガポール船社ＮＯＬ…続き

特区認定申請、あす１日から受付　内閣府構造改革特区担当室はあす10月１日から14日までの期間、地方公共団体から構造改革特別区域計画の認定申請を受け付ける。認定申請受付は今年４月…続き

“にっぽん丸”、国際規格ＩＳＯ14001取得　商船三井は29日、商船三井客船の“にっぽん丸”（２万1,903総㌧、旅客定員368人）が環境保全活動に関する国際規格ＩＳＯ14…続き

国交省、“万景峰”法令違反の防止策国土交通省、海上保安庁などで構成する「万景峰92号に係る関係４機関連絡会議」は26日の第２回会議で、“万景峰”92号の法令違反防止策を取りま…続き

商船三井、情報開示優良企業選定で運輸部門２位　商船三井は29日、日本証券アナリスト協会ディスクロージャー研究会が主催する「リサーチ・アナリストによるディスクロージャー優良企…続き

米下院コンテナフィー課徴法案を反対多数で否決港湾保安対策費用捻出、荷主から利用料名目　海運関係者に入った情報によると、米国議会の下院は24日、港湾保安対策費用などを捻出するため荷主…続き

ＪＩＬＳ10月にロジスティクス全国会議強調月間、関西などでは講演会も　日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は10月７、８日、都内でロジスティクス全国会議2003を開催する。ロ…続き

廣瀬・日本通関業連合会会長韓国・中国通関業連合会会長らと会談「アジア・太平洋地域の連合会の結束を」　日本通関業連合会の廣瀬日出雄会長は16日〜20日、ソウルと北京を訪れ、朴光洙・韓…続き

国交省、政務官の担務　国土交通省は大臣政務官の事務分担を次のとおり決めた。 ▼佐藤茂樹＝災害対策関係施策および社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務…続き

川崎汽船、ＩＳＯ14001の用船への拡大認証取得　川崎汽船は26日、日本海事協会から、同社の各用船においても同社の環境方針を共有し、ＩＳＯ14001のもとで活動していく認…続き

帆船“日本丸”、“海王丸”並んでドック入り　航海訓練所の練習船で日本最大の帆船“日本丸”（2,570総㌧）と“海王丸”（2,556総㌧）が、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（Ｉ…続き

十勝沖地震津波の影響で一部港で滞船発生　26日に北海道・十勝沖で発生したマグニチュード8.0の地震の影響で、北海道から岩手県にかけての太平洋沿岸と青森県の日本海沿岸に津波が発…続き

十勝沖地震沿岸の造船各社は平常どおり操業　北海道から東北地方の沿岸部に位置する造船各社では、十勝沖地震による大きな被害はなかった。　函館どつく（本社＝北海道函館市）によると…続き

日本貿易関係手続簡易化協会、10月にセミナー　日本貿易関係手続簡易化協会は10月８日、「ＥＤＩセミナー」を開催する。貿易手続きのＥＤＩ化の現状・課題などについて、協会理事で国連…続き

国交省予算追加配分物流の国際競争力強化などに1,019億円　国土交通省は今年度予算について、社会資本整備重点計画の策定を踏まえ、一般公共予算および調整費などを活用した「計…続き

国交省３ＰＬビジネス育成に向け調査委員会設置　国土交通省は「日本における３ＰＬビジネスの育成に関する調査委員会」（座長＝齊藤実・神奈川大学経済学部教授）を立ち上げ、中小事…続き

シャープ小型太陽電池をアジアなど世界各地で発売八尾と栃木工場で生産、海上コンテナ出荷　太陽光発電システムの大手メーカーでもあるシャープは、11月から海外の無電化地域向けに、…続き