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ＣＡＳ非公式会合、対象船900〜1,000隻程度と試算

ＣＡＳ非公式会合対象船900〜1,000隻程度と試算業界団体、日本案が現実的対応　ＩＭＯ（国際海事機関）加盟主要国、インタータンコ、ＩＡＣＳ（国際船級協会連合）など業界団体による船…続き

パイロット協会、水先人から見た優秀船表彰　日本パイロット協会は10日開催した今年度第４回理事会で、クオリティーシッピング（良質な海運）に基づく表彰制度を創設することを決めた。1…続き

阪急交通社、日本橋支店など移転　阪急交通社の国際輸送事業本部東日本営業本部は第二営業部日本橋支店営業一課、二課、三課、輸入営業部営業一課、二課、三課、ロジスティクス営業部開発…続き

山縣記念財団、事務所移転　財団法人山縣記念財団（一樋宥利理事長）は事務所を移転し、16日から新事務所で業務を開始した。 ▼新住所＝〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町12…続き

日本郵船現地中堅社員対象、きょうから研修会開催11カ国から20人、グループ戦略の浸透狙う　日本郵船は16日から20日まで、世界４地域（米州、欧州、アジア、オセアニア）の各現地法人ス…続き

リードタイム短縮可能性調査検討会到着即時輸入許可制度の効果を検証　国土交通省などは16日、「海上輸入コンテナのリードタイム短縮可能性調査検討会」を開催する。この９月から航…続き

「海の日」海事関係功労者大臣表彰受賞者　国土交通省は15日、2003年「海の日」海事関係功労者大臣表彰の受賞者を発表した。受賞者数は186人・38団体。表彰式（東京会場）は22日午…続き

香港貿易発展局、10月にファッションフェア　香港貿易発展局は、東京と大阪で「香港トータル・ファッション・フェア2003」を開催する。開催期間は東京が10月６、７日、大阪が1…続き

「９・11」から２年、傷跡は深くいまだに立ち直れない米航空業界　▼世界を震撼させた「９・11」（米国同時多発テロ）から、２年が経過した。テロの現場となったニューヨークでは復旧…続き

日本クルーズ客船40億円弱の売上見通し、収支改善に手応え　日本クルーズ客船の入谷泰生社長（写真）は11日記者会見し、今年度の客船事業の業績見通しについて「黒字は難しい状況だが、当初…続き

マレーシアで海運・ロジスティクス会議　マレーシア船主協会（ＭＡＳＡ＝Malaysian Shipowners' Association）は10月６〜７日、クアラルンプール市内…続き

インターエイシアライン、本社移転　インターエイシアライン（本荘卓弥代表取締役社長）は本社を移転し、９月16日から新事務所で業務を開始する。移転先は次のとおり。＜住所＞〒101…続き

ロジスティクス・パートナー、10月にセミナー　ロジスティクス・パートナーは10月３日、大手町サンケイプラザで「物流と環境対策セミナー」を開催する。セミナーでは、自治体の新しい環境対…続き

ＣＥＳＳサブスタンダード船排除で意見調整　日本、欧州、中国、韓国、米国の造船事業者および業界団体で構成するサブスタンダード船排除委員会（ＣＥＳＳ）は３日、千葉県幕張で開催し…続き

堂本千葉県知事企業誘致・構造改革特区など語る外資系企業首脳を前に都内で講演　千葉県の堂本暁子知事（写真）は９日、東京アメリカンクラブで「成田空港を擁する千葉県からのメッセー…続き

海事ビジネスの三聯集団中国で洗濯槽クリーナーを販売香港、豪州などでの販売も視野に　船舶管理・売買を手掛ける海事企業などを擁する三聯集団（Triola Land Group…続き

８月のＰＳＣ結果、処分対象50隻　国土交通省が10日に発表した８月のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果によると、改善命令や航行停止の処分対象となった船舶は50隻だった。旗…続き

商船三井、貸船子会社２社を解散　商船三井は貸船業の100％海外子会社２社を解散することを決めた。４日発表した。解散するのは、M AYFLOWER SHIPPING CORPO…続き

米国海事安全エクスポ、10月に開催　米国の港湾や空港における安全対策を目的とする非営利活動法人、ＨＳＩＡ（Homeland Security Industries Associ…続き

ＪＩＦＦＡ、郵政公社・生田総裁招き講演会　日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会（ＪＩＦＦＡ）は25日、日本郵政公社の生田正治総裁を招き、都内で講演会を開催する。テ…続き