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拡大ＥＵビジネスシンポジウム、大阪で開催

拡大ＥＵシンポジウム既存の外資の投資環境に変更なし大阪商工会議所が大阪市内で開催　欧州連合（ＥＵ）が現在の15カ国から拡大することをテーマに、大阪商工会議所は２日、大阪市内…続き

常石グループ２社東日本フェリー再建を全面支援神原汽船、甲子園運輸倉庫が出資　常石造船グループの神原汽船と甲子園運輸倉庫の２社が会社更生計画で再建中の東日本フェリーなど５社を支援する…続き

アジア船主フォーラムＳＥＲＣ旧正月後の市況閑散に留意、楽観視は禁物　アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）シッピング・エコノミックス・レビュー委員会（ＳＥＲＣ）の第14回中間会合が１…続き

インターエイシアライン社長に林良均氏　インターエイシアライン（ＩＡＬ）の本荘卓弥社長の退任に伴い、後任としてワンハイラインズの林良均（David Lin）大阪支店長が12月１日…続き

フェリー“銀河”１周年で記念ツアー　広島／釜山間で定期運航されている釜関フェリーの“銀河”（ウンハ）が11月に就航１周年を迎え、記念ツアーが販売されている。主催はＪＴＢ広島支店。　…続き

ＪＰ＆Ｉ 2004保険年度は外内航とも料率据え置き予想追加保険料率は前払いに対し30％　日本船主責任相互保険組合（ＪＰ＆Ｉ）は２日、理事会を開催し、2004保険年度（ 20…続き

シングルハルタンカー規制ＩＭＯ・ＭＥＰＣが重質油の定義で紛糾　今月１日および４日開催の第50回ＭＥＰＣ（海洋環境保護委員会）では、シングルハルタンカー規制に関するＭＡＲＰＯＬ…続き

東京港臨海副都心暫定利用の事業者募集　東京都港湾局は１日、臨海副都心の発展に寄与し賑わいを創出するための暫定的な土地利用（一時貸付）の事業者を募集すると発表した。２日から募…続き

近海郵船物流、本社・支店　日本郵船グループの国内物流事業再編により、12月１日付で発足した「近海郵船物流」の本社および支店・営業所は次のとおり。 ▼本社＝〒140-0002…続き

国交省海事局船協の水先制度改革に基本方針提示も明言避ける　国土交通省海事局は、日本船主協会が提言している水先制度の抜本改革に対し、行政当局のスタンスを示した。この問題について…続き

九州クルーズ振興協議会北九州・門司港で設立総会開催会長にＪＲ九州会長の田中浩二氏　九州運輸局などが呼びかけで発足した「九州クルーズ振興協議会」の設立総会が11月29日北…続き

日本物流団体連合会四国で「モーダルシフトフォーラム2003」開催　日本物流団体連合会は11月26日、国土交通省四国運輸局と共催で、高松市内のホテルで「モーダルシフトフォー…続き

日本郵船王子製紙などの豪州植林合弁会社に出資　日本郵船は、王子製紙、伊藤忠商事、千趣会、東北電力の４社が共同出資する豪州南西部アルバニー市の植林会社、ＡＰＦＬ（ A…続き

東日本フェリー“れいんぼうらぶ”の売船が完了　東日本フェリー（本社＝函館）は、子会社の九越フェリーが保有していたフェリー“れいんぼうらぶ”を韓国最大のフェリー会社、ウェイドン・フェ…続き

ＩＭＯ理事国選挙、主要海運国に日本再選　11月24日から12月４日までロンドンで開催されている第23回ＩＭＯ（国際海事機関）総会で、28日に理事国選挙が行われ、日本がカテゴリー…続き

川崎汽船、海外子会社解散　川崎汽船は11月28日の取締役会で、リベリアの海外船舶保有会社、NAIAD SHIPPING CO.,LTDを今月末までに解散すること、および同社に…続き

川崎汽船、自己株式100万株を取得　川崎汽船は１日、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、同社の普通株式100万株を取得したと発表した。取得方法は…続き

港運事業のあり方懇談会、５日開催　地方港の規制緩和を議論する港湾運送事業のあり方に関する懇談会の第６回会合が５日午後２時〜４時に開催される。　懇談会は第５回会合までに関係者（…続き

海文堂書店、神戸で「柳原良平ミニフェア」　海事専門書店、海文堂書店（神戸）は現在、「柳原良平ミニフェア」を開催している。最近発刊された「船キチの航跡」（海事プレス社）をはじ…続き

日本船主協会国船協と協調で国際船員問題への関与を模索　日本船主協会の草刈隆郎会長は先週の定例会見で、ＦＯＣ（便宜置籍）船に乗り組む外国人船員の問題に触れ、「国際船員問題は日本人の船…続き