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佐川急便、10大ニュース

佐川急便、10大ニュース　佐川急便はこのほど、中国初の宅配事業会社設立や、天然ガス自動車1,000台突破など、2003年の10大ニュースを発表した。１月＝中国初の宅配便事…続き

日本通運、10大ニュースを発表　日本通運はこのほど、「中国に新たに８拠点開設」をはじめとする2003年の10大ニュースを発表した。 ▼コンプライアンス部新設と「ニッツウ・ス…続き

大港労組、「50年のあゆみ」を刊行　大阪港湾労働組合（小嶋敏弘執行委員長）はこのほど、労組結成50周年を記念し「50年のあゆみ」（101ページ）を刊行した。第１部（50年のあゆ…続き

舶用機関整備士、231人合格　日本舶用機関整備協会は19日、2003年度の２級・３級・３Ｓ級舶用機関整備士資格認定試験で、333人の受験中231人が合格したと発表した。　合格者の内…続き

パリＭＯＵＩＳＳＣ未取得船舶に警告書　パリＭＯＵのアドバイザリーボードは2004年１月以降、同ＭＯＵが管轄する地域に入港する船舶が国際船舶保安証書（ＩＳＳＣ）を取得していない…続き

日・アセアン海事保安／海賊対策セミナーセキュリティ対応に各国は不透明観「保安対策費負担は船社」との意見も　海事セキュリティ・海賊対策分野における日本とアセアン各国との連携強…続き

海上技術安全研究所２月１日付で物流研究センター設置　海上技術安全研究所は海上物流分野の社会ニーズに対応して、来年２月１日付（予定）で「物流研究センター」を設置し、研究体制…続き

草刈船協会長、「税制、ほぼ現状維持」と評価　日本船主協会の草刈隆郎会長（日本郵船社長）は18日、2003年度税制改正について、海運関係税制がほぼ現行制度のまま存続が認められ…続き

三井物産、運輸・物流本部が営業本部に　三井物産は、来年４月１日付で営業本部を19から13に集約し、今までコーポレート部門として位置づけていた運輸・物流本部を13番目の営業本…続き

地方港の港運規制緩和、１月16日まで意見公募　港湾運送事業のあり方に関する懇談会は、地方港の港運規制緩和について、きょうから１月16日までパブリックコメントを募集する。港運規制…続き

フェリー漂流の海難審判、機関長を戒告　仙台地方海難審判庁で18日、新日本海フェリーの“すいせん”が今年１月に秋田沖で約７時間漂流した海難審判の裁決が行われた。審判長は受審人（被…続き

ケイラインジャパン１月１日付で「物流企画室」新設　ケイラインジャパンは１月１日付で「物流企画室」を発足させる。日本国内の荷主から複合一貫輸送サービスの要望が寄せられた場合…続き

2004年度海運関係税制外貿ふ頭・外航コンテナ特例は無傷存続国際船舶の登録免許税は一部見直し　来年度税制改正は、国土交通省港湾局が要望していた外貿埠頭公社が所有、取得す…続き

川崎汽船、一般不定期船グループの組織改編　川崎汽船は１月１日付で、一般不定期船グループ木材チップ鋼材チームの呼称および業務内容を変更する。同船種の配船・用船営業を集中することで…続き

日本海洋工学会、１月に大陸棚シンポジウム　日本海洋工学会は１月30日、東京大学海洋研究所講堂で「第29回海洋工学シンポジウム」を開催する。テーマは「排他的経済水域および大陸棚の…続き

建造許可申請の手続き簡素化早ければ来週前半までに正式通達標準外航船で記載事項が90項目に　国土交通省海事局は、建造許可申請手続きを大幅に簡素化する。既に業界各団体を通じて説明会を実…続き

外国人船員承認制度見直し資格承認手続き簡略化、18日公布・施行　国土交通省海事局は国際船舶に船舶職員として乗船する外国人船員の資格承認手続きを簡略化した改正省令案を発表した…続き

リベリア政府海技大学校のＳＳＯ養成講習を承認　海技大学校で開催している船舶保安職員（ＳＳＯ）養成講習がリベリア政府から承認された。16日発表した。海技大は９月末からＳＳＯ養成…続き

羽田再拡張、東京都など無利子貸付を回答　石原伸晃国土交通相は12日の閣議後の会見で羽田空港再拡張事業の地方負担について「東京都、神奈川県、横浜市、川崎市から協力してもらえると正…続き

日本船主協会、10大ニュース　日本船主協会は2003年海運界10大ニュースを選定し、16日発表した。 ①外航海運企業の決算が大幅に改善。 ②船協に７つのタスクフォース設置。海…続き