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ＦＯＣ船員労働協約合意、ネット賃金変更なし、実質３年間据え置き

04〜05年ＦＯＣ船員労働協約合意ネット賃金変更なし、実質３年間据え置き日本海運技術者育成に新基金創設　全日本海員組合（ＪＳＵ）と国際船員協会（ＩＭＭＡＪ）は22日、Ｆ …続き

国交省海事局技術課と海事産業課を統合、「企画課」に国土交通省海事局は来年春に「技術課」と「海事産業課」を統合し、「企画課」を設置する。2 001年１月に１府22省庁から１…続き

商船三井、10大ニュース　商船三井は24日、「中間決算史上最高の業績」や「不定期船事業の統合」など、2 003年の10大ニュースを発表した。 ▼中間決算史上最高の業績・中間配…続き

福神汽船、本社移転　福神汽船は本社を移転し、１月13日から新社屋で業務を開始する。移転先は次のとおり。 ▽住所　〒794-0054　愛媛県今治市日吉町２-８-55 ▽営業部・経…続き

“れいんぼうべる”、宮崎フェリーと共有化　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、購入したフェリー“れいんぼうべる”を宮崎カーフェリー（黒木政典社長）との共有船とすることを決めた。2…続き

川崎重工、ジェットスキー新製品を発売　川崎重工は、来年３月１日から「ジェットスキーＳＴＸ-15Ｆ」の販売を開始する。同製品は４ストロークエンジンを搭載した３人乗りモデル。今…続き

国交省・2004年度予算治安・ＳＯＬＡＳに183億円、補正が232億円放置座礁船対策２億円、“スパチュー”５億円　2004年度予算の財務省原案が20日内示された。海上における治安対…続き

【港湾局】　港湾局関係予算内示総額は5.9％減の3,070億800万円と抑制されたが、国際港湾競争力強化の観点から、予算を重点配分した。港湾整備事業（国費）は5.9％減の2,770…続き

改正ＳＯＬＡＳ対応保安対策既存公共ふ頭への補助、補正予算で一括実施国交省、外貿埠頭公社へは無利子貸付８億円　来年７月１日に発効する改正ＳＯＬＡＳ条約で求められている港湾保安施設の整…続き

米国のコンテナ安全計画全体検査率10％、非Ｃ-ＴＰＡＴは50％検査スマートコンテナ、１月から導入テスト　米国はコンテナ・セキュリティプログラムで、輸入コンテナ貨物の検査率を10％（…続き

新産業創造研究機構米国保安対策でＩＣタグの必要性を強調　新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）は19日、第５回“ＩＣタグ・電子ＩＤ”利用検討会を開催した。水上裕之研究四部長は、来…続き

福永海運環境含む統合システム、国内初取得メジャー対応、所有19隻の大分船主　福永海運（本社＝大分県佐伯市、福永文隆社長）は22日、日本海事協会（ＮＫ）本部で、安全（ＩＳＭコ…続き

日本郵船ケープサイズ２隻を上海外高橋に新造発注　日本郵船は中国・上海外高橋造船に対し、17万5,000重量㌧型ケープサイズ・バルカー２隻を新造発注した。竣工はそれぞれ20…続き

日本郵船 8,100ＴＥＵ型コンテナ船８隻を新造整備へ現代とＩＨＩＭＵ各４隻、第１船は07年１月　日本郵船は8,100ＴＥＵ型コンテナ船８隻の新造整備を決めた。22日発表し…続き

ＤＨＬジャパン、大手町でキャンペーン　ディー・エイチ・エル・ジャパン（本社＝東京・東品川、スコット・プライス社長）は24日〜26日の３日間、東京・大手町のオフィス街を中心に「よ…続き

鉄道・運輸機構 “れいんぼうべる”購入、マリンに売却へ　会社再建中の九越フェリーは22日、保有するフェリー“れいんぼうべる”を鉄道建設・運輸施設整備支援機構に売却する手続きを終…続き

パナマ、ＳＳＰ承認・船上検査機関を追加　パナマ海運局（ＰＭＡ）は改正ＳＯＬＡＳ条約で規定される船舶保安対策に関して、船舶保安計画（ＳＳＰ）承認のＲＳＯ（認定保安団体）として米国…続き

横浜市議会港湾保安対策、１億円の補正予算を承認　横浜市議会は18日、同市港湾局が提出した港湾保安対策実施に向けた１億円の補正予算案を承認した。改正ＳＯＬＡＳ条約（国際海上安全…続き

日本郵船のＳＳＯ養成コースパナマ政府が承認　日本郵船は12日付で同社の船舶保安管理者（ＳＳＯ）要請コースがパナマ政府から認証を得た。19日発表した。国内では海技大学校もパナマ政府か…続き

政府経済見通し来年度実質ＧＤＰ成長は1.8％増　政府は19日、2004年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度を閣議了解した。来年度国内総生産の名目成長率が前年度比0.5％…続き