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タンカー構造新規則、３船級協会が６月にも決定、2005年適用

タンカー構造新規則３船級協会が６月にも決定、2005年適用　ロイド船級協会（ＬＲ）、デット・ノルスケ・ベリタス（ＤＮＶ）、アメリカン・ビューロ・オブ・シッピング（ＡＢＳ）…続き

商船三井ＭＯＬトレーニングセンター、マニラ支所開設最新鋭操船シミュレーターを導入　商船三井はこのほどフィリピン・マニラ市内にＭＯＬトレーニングセンター（フィリピン）のマ…続き

羽田再拡張滑走路表面高、第１航路問題など国交省、海事関係者対象に説明会　「東京国際空港再拡張に係る説明会」（事務局・国土交通省航空局、日本海難防止協会主催）が８日、都内で開…続き

国交省海事局ＮＫを改正ＳＯＬＡＳ業務実施で認可改正ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）を担保する国内法「国際航海船舶および国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づき、国土交…続き

15日に日韓海上保安当局間長官級協議　海上保安庁と韓国海洋警察庁は15日、第６回日韓海上保安当局間長官級協議を開催する。日本側は深谷憲一長官、韓国側は李承栽・海洋警察庁長らが出席す…続き

15日からコスパス・サーサット合同委員会　コスパス・サーサットの第18回合同委員会が15日〜22日に横浜で開催される。主要議題は406MHz船舶保安警報（ＳＳＡＳ）と簡易型航海…続き

神戸空港の海上旅客船航路整備で研究委開催　官民合同の「神戸空港開港に伴う海上アクセス航路整備の調査研究委員会」の初会合がきょう10日、神戸運輸監理部で開かれる。　この委員会は来年度…続き

川崎汽船タイ法人グループ全社・全部門でＩＳＯ認証取得　川崎汽船のタイ現地法人K Line（Thailand） Ltd.（ＫＴＬ）およびそのグループ会社全社が４月１日付で全…続き

日本商船隊船腹量外航貨物船は115隻減の1,873隻日本籍船103隻・７隻減、外国用船95％　国土交通省海事局のまとめによると、昨年７月１日時点の日本商船隊船腹量は、2 …続き

船協・草刈会長水先改革で「パイロット協会に柔軟姿勢」　日本船主協会の草刈隆郎会長（日本郵船会長＝写真）は、「水先制度のあり方に関する懇談会」の議論について、日本パイロット…続き

川崎近海汽船2006年度に売上高300億円突破へ24型３隻など、計110億円を投資　川崎近海汽船はこのほど、2006年度まで３年間を対象とする中期経営計画を発表した。近海、内航、フ…続き

ＥＵ独禁法適用除外撤廃による他国への影響も検討　英国のブライアン・ワーズワース海事局長は７日の講演会（別項参照）で、ＥＵの独占禁止法適用除外制度見直しについて「欧州委員会で全…続き

英国・ワーズワース海事局長ＰＳＣで良質船にインセンティブを　英国のブライアン・ワーズワース海事局長は７日、都内で講演し、クオリティ・シッピングを促進するには、ＰＳＣ（ポート・…続き

ＴＰＧ、ＷＦＰ募金活動支援イベント開催　ＴＰＧ（ＴＮＴポストグループ）は20日から第３回「Walk the Wolrd」を開催する。同イベントは世界食糧計画（ＷＦＰ）への募金活…続き

関東運輸局、低公害車・グリーン経営の説明会　関東運輸局は10日、ＣＮＧトラックをはじめとする低公害車やその導入補助制度およびグリーン経営を普及促進するため、「低公害車普及および…続き

関東運輸局、貨物船衝突事件で共和海運に戒告書　関東運輸局は、共和海運に対し船員法に基づき戒告書を交付した。７日発表した。共和海運は、先月30日にマレーシア船籍の貨物船“Thaili…続き

船協・草刈会長第二船籍制度、内容変更なしで再度特区提案トン税、来年度要求は「希望は捨てていない」　日本船主協会の草刈隆郎会長（日本郵船会長）は４日の定例会見で、トン数標…続き

東洋ゴム工業米国に拠点倉庫併設の新工場、05年度末稼働倉庫床面積４万㎡、一部中南米出荷も想定　東洋ゴム工業は４日、北米のタイヤ新工場を、ジョージア州アトランタ市郊外のバート…続き

シングルハル規制国内ルール検討船協は2015年までの運航延長を要望　シングルハルタンカー規制のうち主管庁裁量で決定する事項について国内ルールを検討する「タンカーのダブルハル化…続き

横浜市、８月の市民クルーズ参加者を募集　横浜市は、日本クルーズ客船が運航する“ぱしふぃっくびいなす”を利用した「夏休み阿波おどりと瀬戸内海クルーズ」（８月12〜15日、横浜港発…続き