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鬼怒川ゴム工業、仏企業と車体シールでグローバル提携

鬼怒川ゴム工業仏企業と車体シールでグローバル提携各生産拠点から効率的に製品を供給　鬼怒川ゴム工業は、仏ハッチンソン社（Hutchinson S.N.C）と車体シーリング…続き

フェスティバル・クルーズ差し押さえの客船、今月末に運航再開へ裁判所が運航停止の違法性を認める　フェスティバル・クルーズ（本社＝スペイン）の日本販売総代理店ミカミ・トラベル・…続き

商船三井フェリー本社および運航６隻が環境ＩＳＯ認証取得　商船三井フェリー（中村清次社長）は４日、本社の全部門と運航船舶６隻を対象に環境マネージメントに関する国際規格「ＩＳＯ1400…続き

商船三井、米国の子会社４社を解散　商船三井は、米国の貸船子会社４社を解散する。４社は現在、実質的な営業を行っておらず、事務合理化を図るため。解散するのはSouthhold …続き

太平洋海運、２億円の株式評価損計上　太平洋海運は４日開催の取締役会で、100％所有海外子会社の株式評価損２億円を特別損失として計上することを決定した。当該子会社はDisco…続き

太平洋海運、第１〜３四半期業績　太平洋海運（綿貫武社長）は４日、2003年度第１〜３・四半期（４〜12月期）連結業績を発表した。売上高は68億9,400万円、営業利益は５億1,70…続き

羽田再拡張特措法を閣議決定工法選定、近く実施方案公表　羽田空港４本目の滑走路を整備する羽田再拡張特措法案（東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置方案…続き

日本海事協会ＣＳＯ研修コース、パナマ政府から承認　日本海事協会（ＮＫ）が開催しているＣＳＯ（会社保安職員）研修コースがこのほど、パナマ政府からＩＳＰＳコードの要件を満たし…続き

米国土安全保障省 2005年度予算方針は10％増の402億㌦　ブッシュ大統領は２日、政府の予算編成方針を示す2005会計年度（2004年10月〜2005年９月）予算教書を議会に…続き

米連邦控訴裁 “Exxon Valdez”賠償金、45億㌦にアップエクソンモービルは控訴へ　1989年、ＶＬＣＣ“Exxon Valdez”がアラスカ州プリンス・ウィリアム湾…続き

日本船籍クルーズ客船昨年の国内寄港数561回、減少傾向続く　日本外航客船協会は１月29日、日本船籍クルーズ客船の昨年の国内港湾寄港数を発表した。それによると、客船入港数は…続き

外船協阪神支部・新年懇親会「瀬戸内貨物の効率的な集積を」と藤江支部長　外国船舶協会阪神支部（支部長＝藤江成宏・ＯＯＣＬジャパン取締役西日本支店統括支店長）は１月30日、神戸市…続き

みずほ産業調査レポート海運各分野で好況持続、大手３社は最高益も燃料費の高騰などリスク要因も影響は限定的　みずほコーポレート銀行産業調査部はこのほど、2004年度の日本の主要産業に関…続き

船舶保安職員の資格要件ＳＴＣＷ条約に盛り込むことで合意長期的に議論、ＩＳＰＳ発効を妨げず　ＩＭＯ（国際海事機関）第35回訓練・当直基準小委員会（ＳＴＷ35）が先週開催され…続き

国交省、船舶区画規定一部改正で意見募集　国土交通省は船舶区画規定などの一部改正を予定しており、２月12日までパブリックコメントを募集する。７月１日に発効する改正ＳＯＬＡＳ条約（海上…続き

川汽、鉄鋼原料グループを組織変更　川崎汽船は２日、鉄鋼原料輸送の事業規模拡大を目指して鉄鋼原料グループの組織変更を実施すると発表した。事業計画の立案、船隊整備、中長期用船な…続き

五管保安本部、船具購入で競争入札　第五管区海上保安本部は６日、船具などの購入で仕様説明と一般競争入札を実施する。場所は神戸第２地方合同庁舎９階入札室。履行期限は２月27日。仕様…続き

マリンフロート推進機構、３月に事務所移転　マリンフロート推進機構は事務所を移転する。業務開始予定日は３月22日。新事務所の住所は次のとおり。（電話、ファックス番号は変更なし） …続き

国船協改め国際船員労務協会に船社加入新協会のもと外国人船員問題に直接関与へ郵船、商船三井、川汽から理事各１人　船員配乗、船舶管理会社を主要メンバーとする国際船員協会（会長＝…続き

日本パイロット協会、国交省に基本見解船協の水先改革は“安全・能率向上面で危惧”乗下船実費、早急な見直しを否定せず　日本パイロット協会の荒銀昌治会長（写真）は１月30日、水先制度の抜…続き