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国交省海事局、船社協定届出を十数件受領

国交省海事局船社協定届出、十数件受領　国土交通省海事局外航課は海上運送法に基づいて外国船社間協定の届出提出を求めているが、今月に入り、韓国船社、中国船社から十数件の届出が…続き

邦船大手３社の株価川汽続伸、408円で郵船と並ぶ　21日の株式市場では、東京証券取引所の終値ベースで川崎汽船が前日比４円高の408円に続伸し、同３円安の408円だった日本…続き

米国土保安省米国向け貨物へのセンサー取りつけ推進へ船社からは慎重論、コスト負担など懸念　米国土保安省は定航業界の慎重論をよそに、米国は同国向けコンテナ貨物に対して、金属製のコンテナ…続き

日本物流団体連合会温暖化対策税の創設に反対、意見書提出　日本物流団体連合会は20日、環境省中央環境審議会が８月に公表した「温暖化対策税制の具体的な制度の案」に対し、温暖化対策税の創…続き

邦船大手３社の株価商船三井、郵船を２日連続で上回る川汽も堅調、３社株価が拮抗　邦船大手３社の株価が拮抗している。20日の株式市場では商船三井が続伸、東京証券取引所の終値で…続き

ＳＯＬＡＳ条約ＩＭＯ総会での足場規制の動向に注目　来週24日からロンドンで国際海事機関（ＩＭＯ）の第23回総会が開幕するが、同会議上で、点検用固定足場の設置規制をめぐる加…続き

梱包材規制、カナダの厳格適用は来年末以降　カナダは来年１月２日からＦＡＯ（食糧農業機関）の国際検疫基準ＩＳＰＭ♯15に準拠した輸入木製梱包材規制を導入するが、移行期間を設け、新…続き

現代グループ経営権めぐり創業者一族が対立　韓国の報道によると、現代グループの経営権をめぐり、創業者一族の対立が表面化している。発端は10月以降、創業者・鄭周永氏の弟で金剛高…続き

国交省、12月〜１月にＰＦＩセミナー　国土交通省はＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業を推進するため、12月から来年１月にかけて全国９会場で地方公共団体、民間企業…続き

新刊紹介松井孝之著『設問式定期傭船契約の解説』　本書は、定期用船契約に関する法律問題を英国法により実務的に解説したマニュアル。用船契約には強行的に適用される法律や条約がないた…続き

商船三井フェリー、限定携帯ストラップ発売　商船三井フェリーは20日、「さんふらわあ限定ハローキティ携帯ストラップ」の販売を船内のショップで開始すると発表した。販売する商品は…続き

Ａ・Ｐ・モラーマースク・Ｍモラー会長が退任へ　Ａ・Ｐ・モラー／マースクは18日、役員会のマースク・マッキニー-モラー会長が12月15日をもって会長および役員職から退任する…続き

ＯＥＣＤ海運委サブスタンダード船にディスインセンティブ機構改革、海運委員会廃止に強い懸念　ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）海運委員会が13〜14日、パリで開催され、サブスタ…続き

モーダルシフト実証実験２次認定岡山／神戸間の海運シフトなど15件　国土交通省は「環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験」２次募集分の15件を認定した。1 9日発…続き

世界最大客船、ギャングウェー崩落で15人死亡　海外の報道によると、フランス西部サンナゼールのアトランティック造船所で建造中のキュナード・ライン向け“クイーンメリー２”（ＱＭ２、…続き

東京港で大規模流出油事故対策訓練　東京港排出油防除協議会（事務局：東京海上保安部）は21日、2003年度大規模流出油事故対策訓練を実施する。訓練は、大型カーフェリーに給油中の船舶に…続き

東京税関、神戸製鋼の平尾氏招き記念講演会　東京税関は18日、東京港湾合同庁舎内で、平尾誠二神戸製鋼ラグビー部ゼネラルマネージャー（写真中央）を招き「東京税関開設50周年記念講演会」…続き

港湾保安対策検討会、コスト抑制とソフト支援措置を要望　17日開催された第２回港湾保安対策検討会で、出席者から国土交通省に対して港湾保安対策のコストを極力抑えるよう要望があり、ハード…続き

木製梱包材規制ＥＵ、来年７月にＩＳＰＭ♯15導入　ＥＵ諸国は2004年７月１日からＦＡＯ（国連食糧農業機関）の植物検疫措置に関する国際基準、ＩＳＰＭ♯15に準拠した木製梱包材…続き

25日に第２回港湾物流情報化懇談会　国土交通省港湾局は25日、港湾物流情報化懇談会（座長＝唐津一・東海大学教授）の第２回会合を開催する。議題は港湾物流の現状分析で、業務分析…続き