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日本郵船、世界約40拠点にＩＳＯ14001の認証拡大

日本郵船世界約40拠点にＩＳＯ14001の認証拡大　日本郵船の海外拠点や関連会社がこのほど、環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得した。19日発表した。同…続き

船員身分証明バイオメトリクス技術導入へバーコード方式採用、条件盛り込む　ＩＬＯ（国際労働機関）総会が今月３日〜19日にジュネーブで開催され、船員の身分証明にバイオメトリクス技術を導…続き

大阪港開発技術協会、７月11日にシンポジウム　大阪港開発技術協会は７月11日、ヴィアーレ大阪（大阪市中央区）で「コスモスクエアシンポジウム2003」を開催する。産経新聞社との共…続き

船協、総会後に懇親会開催　日本船主協会は18日、第56回通常総会後、関係者を招き、懇親会を開催した。同日付で新会長に就任した日本郵船の草刈隆郎社長（写真）が冒頭あいさつに立…続き

船協・草刈新会長就任会見第二船籍創設、船員問題の取り組み強化 “汗をかく船協”としての活動に意欲　日本船主協会の草刈隆郎新会長（日本郵船社長）は、1 8日に開催された第56…続き

日本船主協会・第56回総会決議海運競争力強化、過剰規制案の適正化盛る　日本船主協会は18日、第56回通常総会を開催、総会決議を採択した。総会決議の中で、船協は「諸外国との…続き

国交省、キプロスと海技資格承認　国土交通省は17日、キプロスの海事当局と外国籍船配乗日本人の海技資格承認協定を締結した。1995年改正のＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直基準…続き

ＩＡＣＳバルクキャリア新規制Ｓ25の適用日に触れず　国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）は16日、先週10〜1 2日開催の第47回理事会の概要を発表した。発表文ではバルクキャリアの…続き

韓国米国などの輸入規制案件は136件に　韓国が造船、半導体をはじめ、諸外国の数多くの輸入規制問題に直面している。連合ニュースによると、同国産業資源部は最近、「輸入規制動向」を…続き

船協、ビデオ「日本の海運」を全国に配布　日本船主協会はビデオ「日本の海運」の改訂版を完成し、全国の図書館、教育機関、シンクタンクなどに配布した。　同ビデオは、日本産業映画…続き

東京マリン、田中洋彦副社長が新社長に　東京マリンはこのほど、田中洋彦代表取締役副社長が30日付で代表取締役社長に就任する人事を内定した。現職の桑野訓社長は代表取締役会長に就…続き

川汽、インド国営ＳＣＩの買収に名乗り「詳細な検討前の段階」とコメント　先週末、インドの現地紙など海外メディアが一斉に川崎汽船がインド最大の国営船社、シッピング・コーポレーション・オ…続き

井関農機欧州など海外販売拡大、輸出増へ　井関農機は、トラクターを主体に海外販売を拡大する。北米では価格競争力を強化するほか、欧州では販売地域を拡大する。さらに、今年度から東南…続き

経済産業研究所の泉田氏国際物流効率化と国家安全保障で講演世界的な電子申告の義務化対応を指摘　独立行政法人経済産業研究所の泉田裕彦・コンサルティングフェローはＴＥＤＩクラブセミナー（…続き

国交省の徳留海事局長シングルハル規制、厳しい議論を予想ＩＭＯ・ＭＥＰＣで日本提案を主張　国土交通省の徳留健二海事局長は13日の定例会見で、シングルハルタンカー規制強化について「…続き

中里実・東大教授「トン税導入の理論的説明は可能」　日本船主協会が12日開催した第３回海運セミナーで、東京大学法学部の中里実教授（写真）は「デフレ下の法人税改革とこれからの…続き

ＮＹＫ輸送技術研究所衝撃振動測定器販売で米ベンチャー企業と契約電子式「ＰＳ−100」、輸送リスク管理に革命　日本郵船の子会社、ＮＹＫ輸送技術研究所は米国のＩＴベンチャー企…続き

港運規制緩和船社は前向きな評価、労組は反対セーフティーネットが議論の焦点　第２回港湾運送事業の在り方に関する懇談会が13日開催され、関係者ヒアリング、地方懇談会での意見、主要９港の…続き

大阪フェリー協会が通常総会　大阪フェリー協会は13日、大阪市内のホテルで第32回通常総会を開催した。今年度事業計画として運航管理の協力や大阪港カーフェリー活性化協議会の活動推進…続き

海保庁、安全で効率的な新交通体系提案　海上保安庁は、船舶航行の安全性、海上輸送の効率性の向上を目標として2001年度から海上ハイウェイネットワークの構築に取り組んでいるが、…続き