1. ニュース

Information

構造改革特区、集中受付月間に297件

構造改革特区推進本部 国際貨物チャーター便規制緩和を 岡山県要望、物流含め297件受付  構造改革特別区域推進本部は4日、6月1日から30日までの規制改革集中受付月間に寄せられた続き

京セラ、日本IBMのSLC事業を譲渡

京セラ 日本IBMのSLC事業を譲渡 IBM野洲事業所内に新会社設立  京セラはこのほど、日本アイビーエムと日本IBM野洲事業所のSLC(ビルドアップ高密度配線基板)事業の譲渡に続き

“クリスタル・セレニティ”、J・アンドリュースが英サザンプトンで命名

“クリスタル・セレニティ”J・アンドリュースが英サザンプトンで命名クリスタル・クルーズ、営業航海へスタンバイ 日本郵船のクルーズ事業会社、クリスタル・クルーズ(本社=ロサンゼルス)続き

川崎近海汽船、内航RORO船でもISMコード認証取得

川崎近海汽船 内航RORO船でもISMコード認証取得   川崎近海汽船は2日、 日本海事協会のISMコード認証取得審査を受け、内 航RORO船について任意ISM適合認定書(DOC続き

IMOが避難港ガイドライン、船主側と沿岸国側の権利バランスを考慮

IMO、避難場所のガイドライン船主側と沿岸国側の権利バランスを考慮 IMO(国際海事機関)第49回航行安全小委員会(NAV49)が先週開催され、避難場所のガイドラインについて最終案続き

郵船航空サービス、三菱商事グループほぼ全株式放出

郵船航空サービス 三菱商事グループほぼ全株式放出 UFJ銀行も計103万株売り出す  郵船航空サビースは、三菱商事など3社の保有株式合計103万株を売り出す。三菱商事および同社物続き

ユーラシア・グループ、品質管理で最優秀賞

ユーラシア・グループ 香港の品質管理団体から最優秀品質賞  船舶管理大手の ユーラシア・グループ(本社=香港)はこのほど、香港のNPOである香港管理専業協会( Hong Kong続き

海産研、28日に中国ロジスティクス調査報告会

海産研、28日に中国ロジスティクス調査報告会   海事産業研究所は28日、日本海運倶楽部(海運ビル)で「中国ロジスティクス調査報告会」を 開催する。  同研究所は、2002年度か続き

スーパー中枢港湾選定委、8月1日開催

スーパー中枢港湾選定委員会、8月1日開催  第4回スーパー中枢港湾選定委員会が8月1日に開催される。候補港である京浜港(東京・横浜)、阪神港(大阪・神戸)、名古屋港、北部九州(北続き

古野製漁業ロボット、TBS番組で放送

古野製漁業ロボット、TBS番組で放送  古野電気が開発した自動カツオ釣りロボットが、5日のTBS系報道番組「ブロードキャスター」で取り上げらた。  同製品は、カツオ一本釣り漁船向続き

国際海運団体・円卓会合、海上安全強化を支持も地域規制懸念

国際海運団体・円卓会合 海上安全強化を支持も地域規制懸念 シングルハル規制EU提案にコメント  国際海運団体はこのほど開催された円卓会合で、海上安全の改善を目的としたEUのイニシ続き

日仏両政府が海洋汚染防止で意見交換

日仏両政府が海洋汚染防止で意見交換 日仏両国政府は6月30日、東京で日仏海洋汚染防止協力会議を開いた。日本の国土交通省および関係省庁、団体、フランスの設備・運輸住宅省の各代表(課長続き

国交省、 PSC情報の活用呼びかけ

国交省、PSC情報の活用呼びかけ  国土交通省海事局は、PSC(ポート・ステート・コントロール)関連情報の活用を荷主や荷受人など国際物流の関係者に呼びかけている。  国交省とアジ続き

国交省、 FRP廃船高度リサイクルの報告書

国交省、FRP廃船高度リサイクルの報告書 国土交通省のFRP廃船高度リサイクルシステム構築推進委員会(委員長=金原勲・金沢工業大学教授)は2日、プロジェクトの2002年度事業につい続き

放置座礁船対策、無保険船の航行・入港禁止制度創設へ

放置座礁船対策 無保険船の航行・入港禁止制度の創設へ 次期通常国会に法案提出、支援制度も検討   国土交通省は2日、放置座礁船対策の基本的方向を取りまとめた。国際法上、保 険加入続き

スーパーエコシップ、民間から共同研究実施者を募集

スーパーエコシップ 国交省、民間から共同研究実施者を募集 実証試験後実用化、事業者もコスト負担   国土交通省は、1日から14日まで次世代内航船、ス ーパーエコシップ実証実験の共続き

P&I保険加入状況、外国籍船加入率は72.6%

P&I保険加入状況 外国籍船加入率は72.6%、北朝鮮2.8%   国土交通省の調査によると、昨年1〜1 2月に日本港湾に入港した外国籍船の同年9月時点での船主責任保険(P&I保続き

4日に 交通政策審議会港湾分科会

4日に交通政策審議会港湾分科会   国土交通省は4日、交通政策審議会第7回港湾分科会を開催する。議題は 神戸港および 博多港の港湾計画、2003年度特定港湾施設整備事業基本計画(続き

栗林商船、本社事務所移転

栗林商船、本社事務所移転   栗林商船(栗林宏吉社長)は本社事務所を移転し、7 日から新事務所で営業を開始する。移転先は次のとおり。 <住所>〒100-0004 東京都千代田区大続き

日本郵船、次世代船舶緊急通報装置を開発

日本郵船 次世代船舶緊急通報装置を開発   日本郵船とグループ会社の NYK輸送技術研究所はこのほど、船舶緊急通報装置「(次世代)シ ージャックアラーム」(仮称)を共同開発した。続き