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豪州海事組合、東京・大阪で講演会

豪州海事組合、東京・大阪で講演会  今月29日から実施される第61回FOC・マルシップ全国一斉キャンペーンとITF(国際運輸労連)東アジアFOC・安全キャンペーンに参加するため、続き

JAFSAがビアパーティー

JAFSA、ビアパーティーを開催  JAFSA(外航船舶代理店業協会)は23日、都内のホテルで会員同士の懇親を目的としたビアパーティーを開催した。パーティーには協会会員など約75続き

稲田徹氏を囲む夕べ

稲田徹前社長を囲む夕べ  日中貨客船と上海貨客船の社長を1999年から2期4年務め、6月末に退任した稲田徹前社長の功績を称え、謝意を表すため関係者が企画した「稲田前社長を囲む夕べ続き

船協・草刈会長、シングルハル規制、IMOの方向性を評価

船協の草刈隆郎会長シングルハル規制、MEPC方向性を評価船協小委員会・タスクフォースが活動開始 日本船主協会の草刈隆郎会長(日本郵船社長)は23日、就任後初の定例会見を行った。シン続き

B・シュルテ、マンニング子会社がチェンナイに事務所

B・シュルテ マンニング子会社がチェンナイに事務所  ドイツの海運会社、B・シュルテ(Bernhard Shulte)傘下のマンニング会社、パラマウント・シッピング(本社=インド続き

ハヤシマリン会社更生法適用申し立て、使途不明金10億円が決め手に

整理回収機構 使途不明金10億円超が決め手に ハヤシマリン会社更生法適用申し立て   整理回収機構(RCC)は、 ハヤシマリンカンパニーの会社更生法適用の申し立てについて、1 0続き

ベントレーFMC前長官、空港優先の安全対策資金援助を非難

ベントレーFMC前長官 海上輸送安全法は海運業界の重荷に 空港優先の安全対策資金援助を非難  FMC(米連邦海事委員会)前長官のヘレン・D・ベントレー氏は、現 在審議中の米国海運続き

海フェスタKOBE、記念式典を開催

海フェスタKOBE、記念式典を開催  「海フェスタKOBE—海の祭典2003—」の記念式典が23日、ホテルオークラ神戸で開催された。  主催者を代表し、矢田立郎・神戸市長が「海フ続き

大阪科学技術館、開館40周年

大阪科学技術館、開館40周年   大阪科学技術館(大阪市)は22日、開館40周年を迎え、ま た2年ぶりに展示内容を改装し、セレモニーを開催した。同館を運営する大阪科学技術センター続き

シングルハルタンカー規制強化、原則5年前倒し、2010年までに廃船

シングルハルタンカー規制強化 原則5年前倒し、2010年までに廃船 2015年まで延命の例外規定は今後議論   IMO(国際海事機関)第49回MEPC(海洋環境保護委員会)が先週続き

海事関係功労者大臣表彰式・祝賀会

海事関係功労者大臣表彰式・祝賀会 2003年度「海の日」海事関係功労者大臣表彰式と祝賀パーティーが22日、東京・平河町の日本海運倶楽部で開催された。 日本船主協会の草刈隆郎会長が主続き

『徳川将軍家展』、江戸東京博物館で開幕

『徳川将軍家展』、江戸東京博物館で開幕 日本郵船特別顧問の徳川恒孝氏があいさつ  東京・両国の江戸東京博物館(写真上)で『江戸開府400年記念—徳川将軍家展』が19日、開幕した。続き

客船 “飛鳥”がTVやラジオ番組に登場

客船“飛鳥”がTVやラジオ番組に登場  郵船クルーズの運航する客船“飛鳥”が、今月下旬から来月にかけてテレビ番組やラジオ番組で紹介される。詳細は次のとおり。 ▼フジテレビ 「スー続き

2003年度版海事レポート、サブスタンダード船排除へ効率的なPSC

国交省/2003年度版海事レポート サブスタンダード船排除へ効率的なPSC   国土交通省海事局は18日、2003年度版「海事レポート」を発表した。海 事安全および保安問題への対続き

ユニタイ・ライン、上場廃止、意思決定に柔軟性

ユニタイ・ライン 上場廃止、意思決定に柔軟性  タイ船社ユニタイ・ラインは15日の役員会で、タイ証券取引所(SET)での上場廃止を決議した。ユニタイ・ラインは1994年にSETへ続き

特定港湾施設整備事業計画、今年度港湾機能施設整備は632億円

特定港湾施設整備事業計画 今年度港湾機能施設整備は632億円  国土交通省港湾局によると、2003年度特定港湾施設整備事業計画は、港湾機能施設整備事業が632億円、臨海部土地造成続き

モーダルシフト法案、民主党が国会提出

モーダルシフト法案民主党が国会提出、臨時国会で成立目指す 民主党は18日、二酸化炭素(CO2)削減、環境負荷低減に向け、複合一貫輸送の推進に関する法律案(モーダルシフト法案)を衆議続き

国際船舶、外国人船員196人承認

国際船舶制度推進 国交省、外国人船員196人承認   国土交通省海事局は18日付で日本籍船における船舶職員を新たに196人(航海士106人、機 関士90人)承認した。フィはリピン続き

経済産業省、国際海上物流の迅速・効率化を提言

経済産業省国際海上物流の迅速・効率化を提言 経済産業省はこのほど、2002年度の国際物流高度化システム開発事業の成果を発表した。輸入に焦点を当てた2001年度に対し、2002年度は続き

ハヤシマリンカンパニー、会社更生手続開始申し立て

ハヤシマリンカンパニー 会社更生法を申し立て、保全命令受ける 負債736億円、東日本フェリー倒産が影響  中古船売買の ハヤシマリンカンパニー(長崎市、林永治社長)は17日、債 続き