タンカー、バルカー、自動車運搬船、LNG船、LPG船、海洋開発、洋上風力発電などに関する最新ニュース
2020年7月21日
英資源大手のアングロ・アメリカンが16日発表した4~6月期の生産レポートによると、同期の一般炭の生産量は前年同期比34%減の440万トンだった。原料炭の生産量も32%減の398万…続き
2020年7月20日
飯野海運の當舍裕己社長はデジタルトランスフォーメーション(DX)が日本海事クラスターの差別化につながるとして、「研究開発に関する組織の構築や、必要な予算の手当ては海事クラスター、…続き
2020年7月20日
商船三井グループの自動車専用船会社の日産専用船の社長にこのほど就任した大倉健志氏は本紙インタビューで「4月にスタートした3カ年の新たな中期経営計画を達成することが私の最大の使命」…続き
2020年7月20日
豪資源メジャーのリオ・ティントが17日に発表した4~6月期の生産レポートによると、当期の鉄鉱石生産量は前年同期比4%増の8320万トン、出荷量は1%増の8670万トンといずれも増…続き
2020年7月17日
邦船大手(日本郵船、商船三井、川崎汽船)はガス船を含むタンカーの輸送事業で中長期契約を主体とする事業運営方針を今後も追求する。新型コロナウイルス感染拡大問題が生じエネルギー輸送需…続き
2020年7月17日
「各国で経済の自国主義が高まっている。これまで遠い場所から運んできた貨物を、今後は近隣諸国での生産・調達に切り替えたり、海外生産やインバウンドに頼っていた流れが国内生産・消費に回…続き
2020年7月17日
マレーシア船社MISCは15日、中国の化学品メーカーである浙江衛星石化(Zhejiang Satellite Petrochemical)と9万8000立方㍍型の大型液化エタン輸…続き
2020年7月17日
鈴江コーポレーションは16日、横浜市金沢区の同社の新杉田埠頭倉庫営業所に、危険品立体自動倉庫を建設すると発表した。新杉田ふ頭は2万3000トン級のケミカルタンカーが接岸可能な桟橋…続き
2020年7月17日
玉井商船は15日、船齢9年の5万1658重量トン型ハンディマックス・バルカー“Nikkei Verde”を海外の第三社法人に売却すると発表した。今年9月~12月中に引き渡す予定。…続き
2020年7月16日
NSユナイテッド海運の谷水一雄社長は、「今後中国と対峙する産業は容赦ない競争にさらされることになり、こうした背景から日本の海運・造船も正念場を迎えている。ナショナルインタレストの…続き
2020年7月16日
くみあい船舶100%出資のシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーションが3隻目となるLPG焚き二元燃料推進機関搭載の大型LPG船(VLGC)を川崎重工業に発注した。船型は8万400…続き
2020年7月16日
ドイツ船主ヴォーゲマン(Vogemann)はこのほど、ハンディサイズ・バルカー2隻の建造資金を調達するため総額5000万ドルのデジタル証券「ヴォーゲマン・グリーン・トークン」を発…続き
2020年7月16日
ケープサイズ・バルカー用船市況は6月以降の急騰の反動の調整局面が続いている。英ボルチック・エクスチェンジが公表する同船型主要5航路平均用船料の14日付は前日比1402ドル安い2万…続き
2020年7月16日
ケミカル船社チーム・タンカーズ・インターナショナルは14日、オスロ証券取引所の上場廃止申請を行い、同日発表した。 取引量や株主数、株価低迷、上場のためのコストなどを考慮し、「非…続き
2020年7月16日
飯野海運は15日、新型コロナウイルスへの対応として6月22日から実施している一部在宅勤務を含む勤務体制を今月31日まで継続すると発表した。足元の感染状況を踏まえたもの。 本社と…続き
2020年7月15日
新型コロナウイルス感染拡大による中古船マーケットへの影響は、用船市況暴落を受けた景況感悪化と、人の移動制限による実務面の制約という形で表れた。納期が近い中古船の価格は足元のスポッ…続き
2020年7月15日
英海運ブローカー大手シンプソン・スペンス・ヤング(SSY)の集計によると、2020年上半期(1~6月)にスクラップされたケープサイズ・バルカーは30隻で、19年通年実績の29隻を…続き
2020年7月15日
中国税関総署が発表した2020年6月の鉄鉱石の輸入量は、前年同月比35.3%増の1億168万トンと大幅に増加した。経済活動が本格化し、粗鋼生産量も高水準で推移していることを反映し…続き
2020年7月14日
重量物船部門は、石油・ガス関連のプラントの部材を主要貨物としている。新型コロナウイルス問題を契機に原油価格が暴落したことで、石油・ガス関連プラント貨物への影響を重量物船関係者は最…続き
2020年7月14日
商船三井の松坂顕太常務(エネルギー輸送営業本部長)は脱炭素化の動きが加速し、化石燃料の輸送需要が減少する事態も想定し、「輸送に限らない事業構造に転換していく必要がある」との考えを…続き