海運＜経営・全般＞

海運業界全般の動向、海運会社の企業経営、海洋開発などに関わるニュースです

《連載》邦船大手トップに聞く　ＤＸと海運経営＜上＞、日本郵船　長澤仁志社長、「マネタイズの視点が重要に」

　日本郵船は2018年度から今年度までの中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」で、デジタライゼーションを重…続き

　フェリーさんふらわあが運航する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあくれない”が13日、大阪／別府航路に就航する。赤坂光次郎社長は、「ＬＮＧ燃料の環境性を評価していただける顧客…続き

　パワーエックスは10日、追加で27億円の資金調達を実施したことを発表した。正栄汽船、辰巳商会、アンカー・シップ・パートナーズグループ、ＪＡ三井リース、損害保険ジャパン、四国電力な…続き

　国土交通省海事局はこのほど、知床遊覧船事故対策検討委員会がとりまとめた旅客船の総合的な安全・安心対策を公表した。安全統括管理者・運航管理者に対する試験制度の創設や安全確保命令違反…続き

　アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京エムオウユウ事務局は６日、2021年に実施した「船舶の復原性全般に関する集中検査キャンペーン（ＣＩＣ）…続き

　国土交通省近畿運輸局は近畿海事広報協会と共催し、2022年12月１日に大阪市立築港中学校の生徒向けに「海の教室」を開催した。１〜３年生46人と教員11人が参加した。大阪港の遊覧船…続き

　日本郵船は、三菱商事と共同で推進する低・脱炭素社会の実現に向けてスタートアップ企業を支援するアクセラレーションプログラムの２期目を終了した。同プログラムは2021年に開始し、２期…続き

　商船三井は６日、グループの商船三井フェリーが大洗／苫小牧航路で運航する新造フェリー２隻へのＬＮＧ燃料供給に関する基本協定書を石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）と北海道ガスと締結したと発表…続き

　経済産業省と国土交通省はこのほど、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」および「長崎県西海市江島沖」の洋上風力発電事業者…続き

　日本長距離フェリー協会によると、2022年11月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比35％増の17万5955人、乗用車が21％増の６万3034台、トラックが３％増の…続き

　神戸クルーザーは12月27日、大阪港／神戸港の間でレストラン船“ルミナス神戸２”（4778総トン）によるモニタークルーズを行った。両港間を結ぶ旅客船は現在なくて、2025年の大阪…続き

　斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。自動運航船の取り組みについて触れ、ルール整備に向けたＩＭＯ（国際海事機関）などでの国際的な議論においては、技術開発…続き

　川崎汽船、川崎近海汽船、川崎重工業の３社は船舶の「安全離着岸支援システム」の実用化に向けた研究・開発を共同で行うことに合意した。５日に発表した。操船者の安全離着岸操船をＡＩ（人工…続き

　国内の損害保険各社が今年からロシアやウクライナの全海域で戦争などによる船舶の被害を補償する保険の提供を停止する方向となっていたが、保険の提供について当面継続される見通しとなった。…続き

　日本郵船、日本シップヤード（ＮＳＹ）、ＩＨＩは５日、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ（Ａ-ＦＳＲＢ＝Ammonia Floating Storage and Regas…続き

　日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は、ロシアのウクライナ侵攻、３年目に入ったコロナ禍、世界的なインフレの進行などに揺れた2022年を「大きな変動が明確に見えてきた年」と…続き

■邦船大手、２期連続巨額利益　邦船大手３社の経常利益が2021年度に計２兆4500億円という史上空前の高水準となり、22年度はこれをさらに上回る計２兆6200億円を見込んで…続き

　国際海運のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減に向けた新たな船舶燃費規制「ＥＥＸＩ」（就航船燃費規制）と「ＣＩＩ」（燃費実績格付け制度）が2023年１月からスタートする。運航船の機関の…続き

　ロシアなどに関連する船舶戦争保険の引き受け停止問題で、関係者は2023年１月１日以降の「サハリンⅡ」プロジェクトから日本へのＬＮＧ輸入の継続に向けて対応の検討や調整を進めているよ…続き

　海上保安庁はこのほど、今年の「海上保安10大ニュース」を公表した。同庁職員や報道機関を対象としたアンケートをもとに選定した。＜2022年海上保安10大ニュース＞（１）北海…続き